平成29年度

平成29年度

地域の見守りで、高齢者を消費者被害から守ろう(平成29年10月号)

 平成28年度に消費生活センターに寄せられた相談件数は2902件で、前年度より2.2%減少しました。被害者を年齢別に見ると、60歳代以上が33.8%で、高齢者の消費者被害が多いことが分かります。

 高齢者の消費者被害を防ぐには、高齢者自身が問題意識を持ち、悪質な販売手口などを知ることも大切ですが、被害の未然防止や拡大防止には周囲の見守りが不可欠です。高齢者にとって一番身近な人は家族ですが、最近は一人暮らしや夫婦のみで暮らす高齢者が増えています。家族だけでなく、近隣住民や福祉事業者、行政機関など地域全体が連携して見守りを強化していくことが重要です。次のポイントを参考に高齢者の居宅や言動などに日頃から注意を払い、悪質商法から高齢者を守りましょう。

(見守りのポイント)
○多数の契約書や請求書などの書類、宅配業者の不在通知などはないか
○カタログやダイレクトメールなどが大量にないか
○同じような商品が大量にないか
○不審なリフォーム工事などの形跡がないか
○見慣れない業者が出入りしていないか
○電話口で困っている様子はないか
○お金に困っている様子はないか