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市の組織

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平成30年度4月機構改革について

1 保健福祉局 保健福祉推進課 「新病院建設事務所」を廃止する。

 建設工事が順調に進み、平成29年度中に市民病院の建て替え業務が終了する見込みのため、廃止する

2 保健福祉局 社会福祉部 「臨時給付金室」を廃止する。

 平成26年4月の消費税率引き上げに伴う影響を緩和するため実施されてきた臨時福祉給付金の支給事務が終了するため、廃止する。 

3 保健福祉局 社会福祉部 生活福祉課 に「保護4係」を新設する。

 平成29年8月1日に施行された、いわゆる年金強化法に基づき、新たに年金受給権を得ることとなる被保護者に対する支援を円滑に行うとともに、被保護者の生活習慣病の重篤化予防及び後発医薬品の使用促進等を図るなど、生活保護業務の体制を強化するため、新設する。

4 保健福祉局 社会福祉部 障がい福祉課に課長補佐級組織の「事業所指導室」を新設する。

 平成29年4月の省令改正により、課題が浮き彫りとなった障害福祉サービス事業者等の指定、変更、廃止等及び指導業務について体制強化を図るとともに、平成31年度に県から権限移譲される法人の業務管理体制の整備に関する届け出の受理、指導、立入検査等に関する事務・権限、並びに、同年、同じく県から権限移譲される障害児通所支援事業者の指定及び指導業務等の事務・権限の増加も考慮して、新設する。

5 保健福祉局 子ども未来部 保育・幼稚園課に課長補佐級組織の「保育・幼稚園支援室」を新設する。

 待機児童の解消及び近年の多様化する保育ニーズに応えるため、より一層の保育士等の人材確保、保育の質の向上及び保育所等への支援体制の充実を図り、更に、今後、現在国において検討されている保育・幼児教育の無償化への対応等を検討するため、新設する。

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