倉敷市では、平成３０年７月豪雨により被災された農業者が被災を機に経営面積の規模拡大を図る場合に、国が実施する被災農業者向け経営体育成支援事業を活用して再取得する農業機械等の機能（性能）強化に伴う
掛かり増し経費の一部を助成する制度を設けていますが、助成対象の基準を次のとおり定めました。
これまでに実施した国の補助事業の要望調査において提出していただいた資料とは別に、「農業経営規模拡大計画書」に必要な根拠資料を添付して追加提出をお願いします。
◆補助事業の内容及び補助率
被災を機に経営面積の規模拡大を図る担い手が再取得する施設・機械の機能強化のうち市長が定めるもの
被災前の機能と同程度の農業機械等の再取得費用と被災前よりも機能強化して再取得する費用との差額の２分の１以内
◆倉敷市被災農業者向け経営体育成支援事業における農業機械等の機能強化に伴う掛かり増し経費の助成に関する基準（概要）
１ 目的
被災を機に経営面積の規模拡大を図る担い手に対し、被災農業者向け経営体育成支援事業を活用し、農業機械等を機能（性能）強化して再取得する場合に、自己負担が必要となる掛かり増し経費の一部を助成することにより営農環境を改善させ、被災地における農地集積を推進するとともに離農等に伴う不作付地の拡大を最小限にとどめることを目的とする。
２ 助成対象者
認定農業者、認定新規就農者又は集落営農組織（以下「担い手」という。）であって、被災を機に経営面積の規模拡大を図る者
なお、平成３１年３月３１日までに担い手となる見込みがある場合を含む。
３ 農業機械等の範囲 ※（１）から（３）までのすべてを満たすこと。
（１）国が実施する被災農業者向け経営体育成支援事業の対象となる農業機械等のうち、被災前と比較して機能（性能）を強化して再取得するもの
（２）担い手への機械作業の集約化に必要なもの
（３）耕起・代かき、播種・田植え、収穫・乾燥調整の作業工程に必要なもの
４ 提出書類
（１）農業経営規模拡大計画書（以下「計画書」という。） PDF EXCEL
（２）担い手であることを確認する書類（農業経営改善計画認定書等）
５ 計画書作成時の 留意事項
（１）計画書提出時点における取得、借入、農作業受託の予定がある農地の土地情報を示すこと。
（２）どのような土地利用条件に基づき真備地区において経営面積を拡大していくのかを示すこと。
（３）導入する農業機械等の機能（性能）は、目標とする経営（耕作）面積及び生産量として適切であることの根拠を示すこと。
なお、トラクター、田植機、コンバインの導入に当たっては、岡山県における特定高性能農業機械の導入に関する計画（計画書様式裏面参照）に定める利用規模の下限面積以上の経営面積拡大計画となっていること。
６ 計画書提出期限
平成３１年２月８日（金）までに、倉敷市役所２階農林水産課窓口へ提出してください。
＜現時点で担い手となっていない農業者の方は＞
◆認定農業者の申請について
申請に必要な書類は、次のとおりです。
（１）農業経営改善計画書 WORD様式 記入例
（２）個人情報の取扱いに関する同意書 WORD
認定農業者に関する書類作成に関してご不明な点があれば、農林水産課地産地消推進係（０８６−４２６−３４２５）までお問い合わせください。