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市の組織

市の組織のページ

平成31年度4月機構改革について

1 総務局 防災危機管理室に 「防災推進課」 及び 「危機管理課」 を新設する。

本市における災害対応力の強化を図るため,防災訓練や広報啓発活動,自主防災組織や防災士の活動促進など,地域の防災力強化に取り組む「防災推進課」を新設する。併せて,地域防災計画やハザードマップの見直しを進めるとともに,気象台を始めとする関係機関と連携して危機管理体制を強化するため「危機管理課」を新設する。

2 総務局 児島・玉島・水島・真備支所建設課  「下水道係」 を廃止する。

平成31年度から下水道事業が地方公営企業会計の一部適用となることに伴い,各支所における下水道業務を環境リサイクル局下水道部に集約し,各支所建設課下水道係を廃止する。

3 市民局 税務部 納税課 「納税1~3係」 及び 「徴収対策室」 を, 「徴収係」 「徴収管理係」 「滞納対策室」 に再編する。

徴収及び滞納整理に関する体制強化を図るため,「納税1~3係」及び「徴収対策室」の業務を整理し,「徴収係」「徴収管理係」「滞納対策室」に再編する。

4 環境リサイクル局 下水道部 下水計画課 「合併浄化槽設置推進室」 を,環境政策部 環境衛生課へ移管する。

平成31年度から下水道事業が地方公営企業会計の一部適用となることに伴い,下水道部に所属している「合併浄化槽設置推進室」を,環境政策部環境衛生課に移管する。

5 環境リサイクル局 下水道部 「下水計画課」 を, 「下水経営計画課」 に改称する。

平成31年度から下水道事業が地方公営企業会計の一部適用となることに伴い,中長期的な経営基盤強化を図るため,「下水計画課」を,「下水経営計画課」に改称する。

6 文化産業局 商工労働部 商工課に課長補佐級組織の 「プレミアム付商品券室」 を新設する。

消費税率の引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに,地域における消費を喚起することを目的として販売される,プレミアム付商品券の事務を担当する「プレミアム付商品券室」を新設する。 

7 「競艇事業局」 「競艇管理課」 「競艇事業課」 を,それぞれ 「ボートレース事業局」 「ボートレース管理課」 「ボートレース事業課」 へ改称する。

全国的に「競艇」から「ボートレース」への名称変更が進んでいるため,本市においても「競艇事業局」「競艇管理課」「競艇事業課」を,それぞれ「ボートレース事業局」「ボートレース管理課」「ボートレース事業課」へ改称する。

8 教育委員会 学校教育部に課長級組織の 「倉敷中央学校給食共同調理場」 を新設する。また,保健体育課 「倉敷・倉敷北・玉島・船穂 学校給食共同調理場」 を廃止する。

「倉敷中央学校給食共同調理場」を新設し,同調理場は庄並びに真備学校給食共同調理場の施設管理運営も担当する。保健体育課「倉敷・倉敷北・玉島・船穂の各学校給食共同調理場」を廃止する。

教育委員会

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