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消費生活センター

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友だちから誘われても断れますか?若者に広がる「モノなしマルチ商法」に注意!(2019年7月31日)

 マルチ商法の相談では、健康食品や化粧品などの「商品」に関する相談が多くみられますが,近年,ファンド型投資商品や副業などの「役務」に関する相談が増加しており,2017年度・2018年度は「商品」より「役務」の相談が多くなっています。こうした「役務」のマルチ商法の相談は特に20歳代・20歳未満の若者で増加しており,友人やSNSで知り合った人などから,暗号資産(仮想通貨)や海外事業等への投資やアフィリエイトなどの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され契約したものの,事業者の実態や儲け話の仕組みがよく分からないうえ,事業者に解約や返金を求めても交渉が難しいというケースが多くみられます。

詳細な内容につきましては,こちら(国民生活センターホームページ)をご確認ください。