令和元年12月以降に介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合には,下記の手引き等をご確認のうえ,提出期限までに必要書類を指導監査課にご提出ください。
○ 提出書類
(1) 様式集(手引き等をご確認のうえ,必要な書類をご提出ください。)( →記入例)
(2) 体制等に関する届出書
(3) 体制等状況一覧表
※(2),(3)は事業所ごとに提出が必要です。各サービスの様式は,こちらに掲載しています。
また,総合事業の指定を併せて受けている訪問介護及び(地域密着型)通所介護事業所については,地域包括ケア推進室へ
総合事業の体制届((2),(3))の提出が別途必要です。様式は,こちらに掲載しています。
・提出期限: 加算を取得しようとする月の前々月の末日(必着)(持参又は郵送(原則,簡易書留))
・提 出 先: 倉敷市指導監査課(本庁4F)
○ 介護職員等特定処遇改善加算の手引き(書類の作成前に必ずご確認ください)
○ 介護職員等特定処遇改善加算に関するご質問は,必ずこちらの質問票にてお問い合わせください。
<参考>
・ 介護保険最新情報「「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)」の送付について」
・ 介護保険最新情報「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月23日)」の送付について」
・ 介護保険最新情報「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和元年8月29日)」の送付について」
・ 介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールについて(株式会社三菱総合研究所ホームページへ移動します。)
※令和元年度老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」の中で作成されたツールが掲載されていますので,参考にご活用ください。