お知らせ

倉敷市は3月17日、環境省ならびに珠洲市からの要請に基づき、平成30年7月豪雨災害時に公費解体・自費解体・撤去を担当した当時の災害廃棄物対策室長と、災害廃棄物処理支援員制度に登録している職員を珠洲市に派遣しました。

倉敷市は平成30年7月豪雨災害の経験を踏まえ、地震発生当初から環境省に対する今回の地震に対応した公費解体・撤去マニュアル策定支援や、七尾市に対する災害廃棄物の仮置き場設置などの支援、輪島市に対する被災家屋の緊急解体実施などの支援を行ってきました。 この度、珠洲市において緊急解体の実施と公費解体制度の構築に係る事務支援を行います。

2月4日に出発した派遣職員は、環境省、輪島市、地元の解体業者等と打ち合わせを重ね、輪島市の公費解体制度の契約関係書類を作成するなど制度の立ち上げを支援し、2月9日に帰着しました。

この間、道路上に倒壊した被災家屋等の緊急撤去に係る流れを作成するとともに、解体を希望する方からの電話受付が開始されたり、個別相談会の開催が予定されるなど、被災家屋の撤去に向けた手続きを進めることができました。

倉敷市は2月4日、環境省からの要請に基づき、平成30年西日本豪雨災害時に公費解体・自費解体・撤去を担当した当時の災害廃棄物対策室長と、災害廃棄物処理支援員制度に登録している職員を輪島市に派遣しました。

倉敷市では、今回の能登半島地震発生当初より環境省に対し、西日本豪雨災害時に作成した倉敷市の公費解体・撤去マニュアルを提供して今回の地震に対応する被災自治体職員向けマニュアル作成に向けた助言を行ってきましたが、この度、現地において公費解体制度の立ち上げ支援と危険家屋の緊急撤去業務支援を行います。

1月24日に倉敷市を出発したトイレトレーラーを、「応援メッセージボード」と一緒に珠洲市へお届けし、正院小学校に設置しました。

避難されている皆さまの快適なトイレ環境の維持に、少しでもお役に立てればと思います。

倉敷市は1月24日、珠洲市からの要請を受けて、トイレトレーラーを同市に派遣しました。

避難所となっている珠洲市立正院小学校で使用できるように災害仕様に換装を行い、27日には到着・設置予定です。

倉敷商店街振興連盟の皆さんの発案により、竹中幼稚園の園児の皆さんや倉敷東小児童クラブ「しらかべキッズ」の児童の皆さんに書いていただいた応援メッセージボードも一緒に届けます。

トイレトレーラーの派遣に当たっては、倉敷商工会議所様・中央建設株式会社様・ロータスＲＶ販売株式会社様をはじめ、関係各位にご協力をいただきました。

令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震による被災地に対し、環境省および、石川県七尾市からの要請に基づき、1月5日から災害廃棄物処理支援制度に登録している職員を含む職員2名を派遣し、平成30年7月豪雨災害の経験を踏まえた災害廃棄物処理に係る支援を行いました。

 

七尾市役所へ到着し、茶谷市長と面会した後、同市環境課と打ち合わせを行い、被害状況や今後の課題等の確認を行いました。

七尾市役所で担当者や事業者との協議を行った後、被害を受けたし尿処理施設と仮置場候補地で協議を行いました。

その後、石川県庁で環境省や県の担当者と今後の支援について協議を行いました。

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★不要品で世界を元気にする活動

　     リユースマンは、「資源循環による”元気でやさしいまちづくり”」に取り組んでいます。

 

あなたの不要品を世界の貧困地域の支援活動に役立てます。

 

持ち込まれた不要品の寄付により、その査定額を世界の貧困地域で生活サポート

を行っているAMDA-MINDSの活動を支援します。

 

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令和5年6月2日からの記録的な大雨によって河川氾濫、住宅浸水等の被害が発生した和歌山県海南市に、6月6日から職員6名と車両３台（3tプレスパッカー車、2tダンプトラック、普通車）を派遣し、平成30年7月豪雨災害の経験を踏まえた災害廃棄物処理に係る支援を行いました。

海南市役所へ到着し、塩崎副市長に挨拶をした後、作業内容を確認するため、環境課と打ち合わせを行いました。

市西部に位置する下津地区（加茂川沿い）の被災住民が自主的に災害廃棄物を持ち込んだ、方地区公民館駐車場の片付け作業を担当しました。現地は、自然発生的に集積場所となったため、分別が出来ておらず、ごみが乱雑に積みあがり、床上浸水した家屋から持ち込まれたと思われる、濡れた畳等が積み置かれていました。

可燃物と不燃物を分別しながら、プレスパッカー車とダンプトラックに積み込む作業を、支援に入っている他都市職員と一緒に行いました。

積み込んだ可燃物を焼却場へ、不燃物を最終処分場へ搬送しました。

6月7日から11日までの計5日間作業を行い、方地区公民館駐車場に出された廃棄物の片付けを完了した後、その他地区の片付け作業を行い、一連の支援業務を完了しました。

令和４年８月３日からの記録的な大雨によって河川氾濫、住宅浸水等の被害が発生した新潟県村上市および新潟県関川村に職員２名を派遣し、平成３０年７月豪雨災害の経験を踏まえた災害廃棄物処理に係る支援を行いました。

 

村上市に到着後、高橋市長を表敬訪問し、災害廃棄物の個別（特別）収集の早期拡大を図りたいなど、一刻も早い復興に向けた意向を伺いました。

被災現場に赴き、被害を受けた街中で片付けをしている様子を確認しました。

　

仮置場（グリーンパーク荒川）を運営している様子を確認しました。　　　

　

早期に災害廃棄処理が進むよう、国や新潟県と連携して、被災自治体による処理体制の構築や撤去作業の推進に向けた検討を行いました。

　

 

現在、倉敷環境センターが位置する白楽町のごみ焼却処理場跡地で、「(仮称)白楽町汚泥再生処理センター等整備工事」を行っています。工事のため、令和3年10月4日(月曜日)から令和6年夏までの期間，出入口と場内通路が変更になります。

　(1) 西側正門を封鎖し、出入口を南側仮設ゲートに変更
　　（倉敷中央通りからの進入路に変更はありません。）
　(2) 環境センターの場内通路を敷地南端の仮設ルートに変更

　変更後の経路はこちら

場内では路面標示や看板、職員及び交通誘導員の指示に従って下さい。
なお、変更は出入口と場内通路のみで、受入日や受入時間に変更はありません。  

大変ご不便をお掛けしますが、よろしくお願いします。 

令和３年９月３０日（木曜日）に、「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の措置期間が終了することを受け、１０月１日（金曜日）から各施設に応じたガイドラインの遵守等、マスクの着用、換気の徹底、十分な間隔をとるなどの感染対策を徹底し、下記施設の利用を再開します。

　　(1)水島ふれあいセンター

　　(2)リサイクル推進センター（クルクルセンター）

※詳しくは、各施設にお問い合わせください。

　経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。

　このセーフティネット保証５号には、一般廃棄物（ごみ・し尿）処理許可業、産業廃棄物処理業及び浄化槽清掃業が含まれていますので、緊急支援を検討されている方は、商工課、各支所産業課でご相談ください。

　ごみの出し方は各自治体により異なるため、現在、避難等により真備地区（倉敷市）以外の自治体（総社市や岡山市等）のみなし仮設住宅等にお住まいの方におかれましては、各々の自治体の出し方に従っていただきますようお願いします。自治体により指定のごみ袋が決められている場合は、真備地区指定のごみ袋はご利用いただけませんのでご注意ください。