倉敷市ふんばる事業者応援事業費補助金

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倉敷市ふんばる事業者応援事業費補助金

倉敷市ふんばる事業者応援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、感染防止との両立を図りつつ、自らの強みを生かして取り組む新たなビジネス展開を応援します。

 



交付申請ができる方 ※1~4のすべてに該当する方が対象です。

  1.  倉敷市事業継続支援金  の交付を受けた方
     ※支援金を受けていない方が申請する場合は、 以下を満たす必要があります。
    • 倉敷市内の中小企業者又は小規模事業者
    • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から8月までのいずれかの月の売上高が、前年同月比で20%以上減少

    【対象とならない方】  
    • 協同組合等の組合
    • 政治団体
    • 宗教上の組織若しくは団体
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4号及び5号に規定する者、同条に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
    • その他、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

  2. 倉敷市内の事業所で「新しい生活様式」に対応した事業(下記「対象となる取組例(事業)」参照)を新たに始めた方
    【対象外事業の例】
    • マスク・消毒液等の衛生用品や汎用性の高い備品・機器の単なる購入、老朽化した施設・設備の単純更新を目的とした事業など

  3. 同一事業に国や県、市など他の補助金の交付を受けていない方

  4. 市税の滞納がない方(納税猶予を受けている方を含む)


補助の上限額(申請は1回のみ)

20万円(補助率:補助対象経費の5分の4)



対象となる取組例(事業)

「新しい生活様式」に対応した、倉敷市内の事業所における令和2年4月1日以降の新たな取組が対象です。

  • 業態転換
    • テイクアウト、宅配、出張・移動・ドライブスルー販売の開始
    • 生産者(農業、漁業者)による加工、小売の新規実施 など
  • 環境整備
    • 店内間仕切りやカウンター、屋外飲食空間の新設、改修
    • 感染症対策に資する設備や機器の導入
    • 無人券売機、食品自販機、セルフレジ、セルフ注文機器の導入
    • 感染症対策にかかるPOP、看板作成 など
  • 商品・サービス開発
    • マスクや消毒用品など感染症対策に資する商品の開発
    • 調理食品を購入して自宅等で食べる「中食」向け商品の開発
    • 電子クーポン、前売券、予約券等の販売システムの構築
    • サービスのオンライン化(学習・宴会・観光・冠婚葬祭) など
  • 販路開拓・人材確保
    • ECモールへの出店、TVショッピングへの出品
    • オンライン商談、オンライン面接の実施 など


補助金交付の流れ

申請にかかる事前相談 ※ステップ1(補助金申請前)

  • 補助金の申請前に、以下の必要書類を提出してください。
  •  ※これから事業を行う予定の方は、 事業着手前にご提出ください。

     【提出書類】
    • 事前相談書 ※別紙を含む2枚
    • 事業者情報がわかる資料(パンフレット・チラシ等)
    • 「新しい生活様式」チェックシート

交付申請が可能な方を倉敷市が「事前相談書」で確認後、
交付申請が可能な方に「受理通知書」をお送りします。


補助金交付申請 ※ステップ2(事業完了後)

  • 事業完了後に以下の必要書類を提出してください。
  • 実施内容を精査し、補助金の交付及び金額を決定します。

  •  【提出書類】
    • 補助金交付申請書(兼実績報告書) ※別紙を含む2枚
    • 倉敷市事業継続支援金交付決定兼口座振替通知書の写し(支援金を受けてない場合は、前年同月比20%以上の減少がわかる直近の確定申告書類と売上減少月の売上台帳の写し等が必要)
    • 事業の取組実績がわかる写真(業態転換の様子、機器設置状況、施工前後等)
    • 支払いを証する書類(金額及び内訳がわかる領収書やレシート等の写し)
    • 誓約書兼同意書
    • 市税納税証明書
    • 請求書

【対象となる経費】
  • 開発費
  • 設備備品費
  • 消耗品費(総額62,500円(税抜)を限度)
  • 外注費(請負・業務委託・利用料等)
  • 広報費
  • 借上料(補助対象期間内のもの)
  • 会場使用料
【対象とならない経費】
  • 人件費
  • 旅費
  • 飲食費
  • 家賃・光熱水費・通信費などの固定費
  • 金券、商品券の購入費
  • 不動産取得費
  • 各種保険料
  • 車両購入費(もっぱら補助事業で取り組む特定業務のみに用いるものを除く)
  • 事業中止に係る取引手数料
  • 公租公課(消費税含む)
  • 免許等の取得・登録費
  • PC・通信端末等、他の目的に使用できる機器等の購入費
  • ポイント・クーポン等での支払い
  • 公金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費など

※領収書やレシート等の支出証明書類がない経費、令和2年3月31日以前に支出した経費は、対象となりませんのでご注意ください。



書類の提出方法

申請期限

  • 申請期限は、令和2年11月30日(月曜日)です。
     ※期限内に、事前相談書提出から補助金申請までの一連の手続きを完了する必要があります。
  • 事前相談書や申請書の様式は、当ホームページ、倉敷市役所本庁1階総合案内・2階事業継続支援室等で入手できます。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵送での提出をお願いします。


郵送で提出する場合

 提出書類一式を封筒に入れて、切手を貼って投函してください。※郵送料は申請者の負担となります。
 【郵送先】〒710-8565 倉敷市西中新田640番地 倉敷市事業継続支援室 宛
  ※「事前相談書 在中」または「交付申請書 在中」と朱書きしてください。

窓口へ提出する場合

 申請書類一式を封筒に入れて、窓口に設置されたポストに投函してください。
 【提出窓口】平日9時~17時
  • 倉敷市役所本庁厚生棟2階事業継続支援室
  • 児島・玉島・水島・真備支所産業課


 倉敷市役所 文化産業局 商工労働部 事業継続支援室(本庁厚生棟2階)
 〒710-0833  倉敷市西中新田640番地
【事業継続支援室コールセンター 電話】 086-426-3050
 受付時間 平日9時~17時