危険物施設を保有する事業所の皆様へ
近年、台風や梅雨前線等の影響による多量の降雨があり、全国で洪水や土砂災害等が発生し、
危険物施設が風水害の被害を受ける事例が増えています。
危険物施設が風水害の被害を受けると、危険物の流出、火災や爆発など、周辺地域に大きな影響を及ぼします。
そのため、いざというときのために、平時から台風等の風水害に備えておくことが重要となります。
この度、消防庁から風水害の災害リスクに応じて迅速かつ的確な応急対策が確保されるよう
「危険物施設の風水害対策ガイドライン」が出されました。
つきましては、ガイドラインに基づき、各事業所で改めて風水害対策についてご検討ください。
【風水害対策の３つのポイント】
1.平時からの事前の備え
２.風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策 
３.天候回復後の点検・復旧
ハザードマップをチェックし、所有する危険物が浸水想定区域や土砂災害区域等に該当した場合、
施設形態に応じて、必要な対策を講じる必要があります。
（追記 令和２年６月２４日）
令和2年６月１９日に国土交通省から、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院等の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体事例について記載した「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」が発表されました。
本ガイドラインは、危険物施設においても活用・応用できると考えられるため、併せて風水害対策の参考としてください。
【参考ホームページ】
●倉敷市ハザードマップ
●浅口市防災マップ
●早島町防災マップ
●危険物施設の風水害対策ガイドライン
●建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン