令和2年度 地球温暖化対策を推進するための各補助制度について(令和2年6月30日現在)

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令和2年度 地球温暖化対策を推進するための各補助制度について(令和2年6月30日現在)

令和2年度 地球温暖化対策を推進するための各補助制度について(令和2年6月30日現在)

 

[令和2年度補助制度の6月補正予算概要]

令和2年度6月補正予算(令和2年6月30日議決)により,以下の補助制度の予算額・予定件数が拡充されました。

 

<住宅用太陽光発電システム>

補助予定件数:200件⇒300件に拡充

 

<住宅用定置型リチウムイオン蓄電池システム>

補助予定件数:125件⇒200件に拡充

 

<中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助制度>

予算額合計:750万円⇒1,500万円に拡充

 

また,V2Hに対する補助制度の予算が,新たに計上されました。

9月から補助申請の受付を開始する予定としてますので,今しばらくお待ちください。

<V2H(予定)>

 補助額上限:10万円,予定件数5件

V2H(ビークル・トゥ・ホームシステム)とは…電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と住宅との間で電力を相互に供給するシステム。

 

 

次世代エコハウス補助制度

 補助額:15万円  補助予定件数:40件

創エネ・低炭素住宅促進補助制度

住宅用太陽光発電システム(戸建住宅)
 補助額:1kWあたり2万円(上限4kW/8万円)
 補助予定件数:300件

 

住宅用太陽熱利用システム
 補助額:本体+設置費(各税抜)の10分の1(上限3万円)

  ※国等の補助金の交付を受ける場合は、その交付額を補助額から控除します。
 補助予定件数:30件

 

住宅用燃料電池システム(エネファーム)
 補助額:本体+付属品費用(各税抜)の10分の1(上限7万円)

  ※国等の補助金の交付を受ける場合は、その交付額を補助額から控除します。
 補助予定件数:70件

住宅用定置型リチウムイオン蓄電池システム
 補助額: 初期実効容量1kWhあたり2万円(上限4kWh/8万円)
 補助予定件数:200件

 

電気自動車等導入促進補助制度

<電気自動車>
 補助額:1台あたり20万円
 補助予定件数:50台

 

<プラグインハイブリッド自動車>
 補助額:1台あたり10万円
 補助予定件数:100台

 

<燃料電池自動車>
 補助額:1台あたり50万円
 補助予定件数:2台

<電気自動車充電設備>
 補助額:{(本体+設置費(各税抜))-国等の補助金}の2分の1 上限金額は以下のとおり
  普通充電器 上限10万円
  急速充電器(出力50kW未満)上限20万円
  急速充電器(出力50kW以上)上限50万円
 予算額合計:100万円

 

<V2H(予定)>

 補助額上限:10万円,予定件数5件

 

中小企業省エネルギー設備等導入促進事業補助制度

 補助額:補助対象経費の3分の1(上限300万円)
 対象設備
  ・エネルギーの見える化を図る設備
  ・省エネルギー設備
  ・再生可能エネルギー設備

 ※対象設備の導入により、温室効果ガス排出量を一定以上削減できる見込みがあること

 ※撤去費は除く

 予算額合計:1500万円