倉敷市事業継続支援金

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倉敷市事業継続支援金

倉敷市事業継続支援金の申請期限は、令和2年10月30日(金曜日)必着です。

※締切日時点で申請の不備等がある場合、支援金が支払われない場合があります。申請は余裕をもって行うととともに、不備がないか提出前に必ずご確認ください。

倉敷市事業継続支援金

倉敷市事業継続支援金とは

倉敷市事業継続支援金とは、新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けた倉敷市内の事業者の皆さまに、事業継続の一助としていただくための、事業全般に広く使える支援金です。

~お願い~

申請書類に不備があると、内容確認や審査に時間がかかり、支援金のお振込みにお時間をいただくことになります。提出にあたっては、必ず事前にリーフレットや手引き・よくあるご質問、記入例等をご確認ください。

 


支援金額(申請は1回のみ)

  • 中小企業者・・・20万円
  • 小規模事業者・・10万円
※下表「中小企業者と小規模事業者」で「常時使用する従業員数」が小規模事業者に該当する方は10万円です。

対象者

  1. 倉敷市内の中小企業者又は小規模事業者
      ・法人は、市内に主たる事業所を有するもの。
      ・個人事業主※1は、市内に住所及び事業所を有するもの
       又は市内に主たる事業所を有するもの。

  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から8月までのいずれかの月の売上高が、前年同月比で20%以上減少している事業者※2、3、4

※1 事業を行う個人であって、主たる収入が給与・年金・不動産等でないもの。

※2 令和元年(法人は前事業年度)の確定申告書類と、対象とする減収月の売上高を示した帳簿の写しなどが必要です。

※3 事業継続期間が短い方、り災証明を受けた方、信用保証協会の保証付き融資に係る市の認定を受けた方等に、売上減少確認書類の特例措置があります。

※4 年間売上減少見込みが支援金額(中小企業者は20万円、小規模事業者は10万円)に満たない場合は、支援金は交付されません。


中小企業者と小規模事業者

※個人事業主の方も下記に該当すれば対象となります。

中小企業者・小規模事業者とは、資本金の額又は常時使用する従業員数が下表に定める規模の方です。

主たる事業の業種 中小企業者  
小規模事業者

資本金の額

常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業、
その他の業種

(下段3業種を除く)

3億円以下

21人以上
300人以下

20人以下

(従業員なしを含む)

卸売業
1億円以下 6人以上
100人以下 

5人以下

(従業員なしを含む)

サービス業 5千万円以下 6人以上
100人以下 
小売業 5千万円以下 6人以上
50人以下

対象となりうる方(赤字は新規追加)

  • 会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)
  • 個人事業主
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 公益社団法人
  • 公益財団法人
  • 学校法人
  • 特定非営利活動法人
  • 一般社団法人
  • 一般財団法人
  • 企業組合
  • 協業組合
  • 農事組合法人

対象とならない方

  • 協同組合等の組合
  • 政治団体
  • 宗教上の組織若しくは団体
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4号及び5号に規定する者、同条に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
  • その他、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

申請に必要な書類

申請書に加えて、以下の確認書類が必要です。

法人の方

  • 前事業年度の確定申告書類の写し(別表一、法人事業概況説明書の両面)
  • 売上減少となった月の売上高がわかるもの(売上台帳等)
  • 法人名義の口座通帳の写し(おもて面と通帳を開いた1、2ページ目の両方)

個人事業主の方

  • 令和元年の確定申告書類の写し
    • 青色申告者
        令和元年分の確定申告書B第一表及び所得税青色申告決算書(1、2枚目)
    • 白色申告者
        令和元年分の確定申告書B第一表
  • 売上減少となった月の売上高がわかるもの(売上台帳等)
  • 申請者本人名義の口座通帳の写し(おもて面と通帳を開いた1、2ページ目の両方)
  • 本人確認書類(次のいずれかの写し)
    • 運転免許証(両面)又は運転経歴証明書(両面)
    • マイナンバーカード(おもて面)
    • 写真付きの住民基本台帳カード(おもて面)
    • 在留カード
    • 特別永住者証明書
    • 外国人登録証明書(在留資格が特別永住者のものに限る。)
    • 公的身分証明書(パスポート(顔写真のページ)、健康保険証等)及び住民票の写し(発行日3か月以内のもの)

※個人事業主の事業所が住民票の住所地にあり、屋号等の事業所名がない場合は、上記に加えて事業実態が確認できる書類の写し(開業届、業務請負契約書など)が必要です。

法人・個人事業主 共通(確定申告書類の注意事項)

※必ず申告済のもの(以下のいずれか)をご用意ください。

  • 税務署の「収受日付印」が押された確定申告書の控え
  • e-Taxの場合は、税務署で申告した「電子申告日時」が印字された確定申告書の控え又は自宅等で申告した確定申告書の控えに「受信通知(所得額の記載あり)」を添付したもの

提出方法

申請書に必要事項を記載し、申請内容を証明する書類を添付して、期限内に提出してください(1事業者1回のみ)

申請期限

令和2年10月30日(金曜日)

 

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵送での提出をお願いします。

  1. 郵送で提出する場合
     申請書の様式(PDF版 276KB)(ワード版 50KB)に必要事項を記入し、確認書類も含めた申請書類一式を封筒に入れて、切手を貼って投函してください。※郵送料は申請者の負担となります。
     【郵送先】〒710-8565 倉敷市西中新田640番地 倉敷市事業継続支援室 宛
      ※「支援金申請書在中」と朱書きしてください。

  2.  申請書の記入例(PDF版 1177KB)


  3. 窓口へ提出する場合
     申請書類一式を封筒に入れて、倉敷市役所本庁厚生棟2階事業継続支援室、児島・玉島・水島・真備支所産業課の受付ボックスに投函してください。
     【提出窓口】平日9時~17時
    ・本庁厚生棟2階事業継続支援室
    ・児島・玉島・水島・真備支所産業課


 倉敷市役所 文化産業局 商工労働部 事業継続支援室(本庁厚生棟2階)
 〒710-0833  倉敷市西中新田640番地
【事業継続支援室コールセンター 電話】 086-426-3050
 受付時間 平日9時~17時