倉敷市の防災への取り組みについて

　「国民保護」とは、日本が武力による攻撃を受けた場合、または、大規模テロ等があった場合に国や県、市が住民を守る仕組みをいいます。倉敷市では、国民保護法に基づき、倉敷市国民保護計画の作成など、国民保護の取り組みを進めています。

倉敷市国民保護計画

倉敷市国民保護計画を令和４年４月に修正しました。

• 倉敷市国民保護計画(PDF)

弾道ミサイル落下時の行動等について

　内閣官房の『国民保護ポータルサイト』に「弾道ミサイル落下時の行動について」及び「弾道ミサイル落下時の行動に関するQ＆A」が掲載されています。 詳しくは内閣官房の『国民保護ポータルサイト』をご覧ください。

・国民保護ポータルサイト(内閣官房）

　近年多発するゲリラ豪雨等による水害は、各地に多大な被害をもたらしており、工場等もその例外ではありません。
　工場等の被災による損害は、経営への影響だけに限らず、地域の社会経済活動や広範なサプライチェーン等にも大きな影響を与えるおそれがあります。
　このようなことから、水害による被害を最小限に抑えるため、従来の行政による水防活動だけでなく、工場等における自衛水防活動の取り組みも重要になっており、平成２５年７月に水防法の一部が改正され、「大規模工場等」における自衛水防活動の取り組みが新たに規定されました。

【内容】
自衛水防活動に取り組まれる企業の皆様については、活動に取り組まれることを市へ申し出ることで、市から「防災情報の提供」などの後方支援が受けられるようになります。

◎自衛水防活動の取組とは・・・
　（１）浸水防止計画の作成
　（２）自衛水防組織の設置
　（３）水防訓練の実施
　　※（１）（２）については、それぞれ計画内容や組織体制等を示す書類の作成後、倉敷市への提出（報告）が必要。

◎申出の要件
　　洪水ハザードマップの浸水想定区域内で、延べ面積が１万平方メートル以上の工場、作業場及び倉庫とする。

【申出方法】
　　申出書に必要事項を記載し、下記へご提出ください。

　　申出書【word】

【申出窓口】
　　部署名：総務局　防災危機管理室
　　 住所：倉敷市西中新田６４０番地　倉敷市役所４階
　　 電話：086-426-3131　　FAX：086-421-2500

【その他】
　　浸水防止計画作成の手引きは、申出時にお渡ししますが、こちらからもダウンロードが可能です。