福祉援護課

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 生活困窮者支援、民生・児童委員、戦傷病者・戦没者遺族、高齢者・障がい者の権利擁護、緊急援護などに関連する業務を行っています。
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 福祉援護課は、倉敷市役所本庁1階の16番窓口にあります。窓口の場所は庁舎案内図でも見ることができます。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請受付について

 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が令和3年11月3日(火)まで延長になりました。

 

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金とは

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を利用した世帯で、総合支援資金の再貸付まで終了等した世帯に対して、就労による自立を図り、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために支給します。

 なお、現在住居確保給付金を受給中の方も、申請が可能です。

 

申請書等の送付について

 支援金の支給対象となる可能性のある方(総合支援資金の再貸付が終了した方等)に対しては、 倉敷市から申請書等を送付する予定です。

 

※「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、岡山県社会福祉協議会から総合支援資金の再貸付を利用された方に関する情報提供を受けて行います。

 

よくある質問について

Q フリーランスや自営業の方、また、休業等により一時的に収入が減少している方にも、ハローワークで求職活動を求めるのはなぜか。

A 支援金は、単に生活費を支援するものではなく、特例貸付をこれ以上活用できない方々の生活再建に対して支援を行うものです。そのため、ハローワークでの相談や応募・面接等の求職活動を要件としています。

 ただし、副業等も考えられるため、求職活動の要件を満たしていれば必ずしも転職まで求めるものではありません

 

Q 自営業者の場合、収入確認書類としてどのような書類を提出すればよいか。

A 自営業者の収入確認書類とは、申請する前の月(令和3年7月申請なら6月、8月申請なら7月)の事業収入の分かる帳簿等であり、様式は問いません。なお、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金における事業収入とは、 売上から経費を除いた金額です。

 やむを得ない事情で、収入関係処理の提出が困難な場合は、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る収支状況表(個人事業主用)」を提出してください。

 

Q 被用者で収入関係書類としての給与明細等が提出できない場合、どうしたらよいか。

A 収入等を確認できないやむを得ない事情があれば、就労等収入に関する申立書」を提出してください。

 

支給要件について

 次の(1)から(9)の要件全てに該当する方が対象となります。

 

(支給要件を簡単に確認するにはこちら

 

(1) 次のいずれかに該当すること

 (イ)都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」

   という。)を受けた者であって、自立支援金の申請をした(以下「申請日」という。)の属する月の前月までに当

   該再貸付の最終借入月が到来していること

 (ロ)再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること

 (ハ)都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不承認となったこと

 (ニ)都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を

   受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと

(2)申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること

(3)申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が次のとおり

  であること

 ・1人世帯 : 11万9千円以下

 ・2人世帯 : 17万2千円以下

 ・3人世帯 : 21万8千円以下

 ・4人世帯 : 26万円以下

(4)申請日における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産(預貯金)の合計額が次のと

  おりであること

 ・1人世帯   : 50万4千円以下

 ・2人世帯   : 78万円以下

 ・3人以上世帯 : 100万円以下

(5)次のいずれかに該当すること

 (1)ハローワークに求職の申込みをし、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約による就職を目

  指し、以下に掲げる求職活動を行うこと

  イ)月1回以上、倉敷市生活自立相談支援センターの面接等の支援を受ける

  ロ)月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける

  ハ)原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

 (2)生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

(6)職業訓練受講給付金を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給しいないこと

(7)生活保護を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと

(8)偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと

(9)申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平

  成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

 

支給額について

 毎月の支給額は次のとおりです。

 ・1人世帯   : 6万円

 ・2人世帯   : 8万円

 ・3人以上世帯 : 10万円

 

支給期間について

 支給期間は、原則3か月間です。

 

支援金の受給者は、毎月求職活動を行い、その状況等を倉敷市生活自立相談支援センターへ報告することが必要となります。万一、次の要件を満たさないことが判明した場合には、支給を中止する場合があります

イ)月1回以上、倉敷市生活自立相談支援センターの面接等の支援を受ける

ロ)月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける

ハ)原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

 

申請書類について

 住居確保給付金を受給している方は、「住居確保給付金支給決定通知書」を添付していただくことで、下記書類の(※)は添付不要となります。

 

<全員提出が必要なもの>
申請書(様式1-1
・申請時確認書(様式1-2
・住民票(世帯全員が分かるもの)の写し(※)
(本人確認書類の写しで代替可)
・世帯員のうち収入がある者についての申請月の収入が確認できる書類の写し(※)
・金融資産関係書類(※)
(世帯員全員の申請日時点の通帳の写し
・振込先口座が分かる書類

 

<再貸付が終了予定 または 既に終了している方>
・再貸付の借用書(控)の写し または 再貸付の貸付決定通知書 または 様式1-3
・再貸付の振込状況がわかる通帳の写し

 

<再貸付が不承認だった方>
・再貸付の不承認通知の写し または 様式1-3 及び 緊急小口資金 及び 総合支援資金の貸付の借入れ状況がわかる通帳の写し

 

<再貸付の申請ができなかった方>
様式1-3
・緊急小口資金 及び 総合支援資金の貸付の借入状況がわかる通帳の写し

 

申請方法について

 上記の申請書類をおそろえの上、倉敷市生活自立相談支援センター郵送をお願いいたします。

 

(簡易)書留・レターパックの利用を推奨いたします。

 

申請期限について

 申請期間は、 令和3年7月1日(木)~令和3年8月31日(火)      までです。

                          11月30日 (火・消印有効)

 

 申請書の提出(郵送先)について

 申請書の提出(郵送先)は、

 倉敷市生活自立相談支援センター

 〒710-0055 倉敷市阿知1丁目7番2-804-2号 くらしきシティプラザ西ビル8階

までお願いします。

 

※申請書の提出前に、支給要件及び申請書類を御確認いただきますようお願いします。

書類に不備があると、支援金の審査及び支給に時間をいただく場合がございます。

 

制度に関するお問合せについて

 制度に関するお問合せは、

(1)倉敷市生活自立相談支援センター(086-427-1288)

(2)本庁福祉援護課(086-426-3321)

(3)水島保健福祉センター福祉課(086-446-1114)

(4)児島保健福祉センター福祉課(086-473-1119)

(5)玉島保健福祉センター福祉課(086-522-8118)

(6)真備支所保健福祉課(086-698-5113)

までお願いします。

 

※制度の詳細なチラシはこちらです。

よくある質問について

Q 自営業者の場合,収入確認書類としてどのような書類を提出すればよいか。

A 自営業者の収入確認書類とは原則,申請する前の月(令和3年7月申請なら6月,8月申請なら7月)の事業収入の分かる帳簿等 であり,様式は問いません。なお,新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金における事業収入とは, 売上から経費を除いた

 金額です。

  やむを得ない事情で,収入関係処理の提出が困難な場合は,「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る収支状 況表(個人事業主用)」を提出してください。

 

Q 被用者で収入関係書類としての給与明細等が提出できない場合,どうしたらよいか。

A 収入等を確認できないやむを得ない事情があれば,「就労等収入に関する申立書」を提出してください。

 

倉敷市 保健福祉局 社会福祉部 福祉援護課
〒710-8565  倉敷市西中新田640番地 【TEL】 086-426-3321  【FAX】 086-422-3389  【E-Mail】 wlfscl@city.kurashiki.okayama.jp