労働政策課

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職場で新型コロナウイルスに感染した方へ〜労災保険給付対象となる場合があります〜

職場で新型コロナウイルスに感染した方へ

 業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります。

対象となるのは?

  • 感染経路が業務によることが明らかな場合
  • 感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務(※1)に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合 

  ※1 例1:複数の感染者が確認された労働環境下での業務

      例2:顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下の業務

  • 医師・看護師や介護の業務に従事される方々については、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象
  • 症状が持続し(罹患後症状があり)、療養等が必要と認められる場合も保険給付の対象

労災保険の種類

業務に起因して感染した労働者の方やそのご遺族の方は、正社員、パー等の雇用形態によらず、次のような保険給付を受けられます。

また、保険給付の請求は、労働者ご自身が行うものです。感染経路が不明であることなどにより、請求書に会社からの証明が受けらない場合、まずは労働基準監督署にご相談ください。

  • 療養保証給付

 (1)労災指定医療機関を受信すれば、原則として無料で治療を受けることができます。

 (2)やむを得ず労災指定医療機関以外で治療を受けた場合、一度治療費を負担してもらい、後で労災請求をすることで、負担した費用の全額が支給されます。

  • 休業補償給付

 療養のために仕事を休み、賃金を受けていない場合、給付を受けることができます。

 給付日:休業4日目から

 給付額:休業1日あたり給付基礎日額の8割(特別給付金2割含む)

  ※原則として「給付基礎日額」は発症日直前3ヶ月分の賃金を歴日数で割ったものです。

  • 遺族補償給付

 業務に起因して感染したため亡くなった労働者のご遺族の方は、遺族補償年金、遺族補償一時金などを受け取ることができます。

詳しくは以下をご覧ください。(厚生労働省ホームページ)

ちらし

倉敷市 労働政策課
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