消費生活センター

消費生活センター

消費生活相談専用電話:086-426-3115
相談時間:8時30分~17時00分 月曜日~金曜日(土日祝、年末年始休み)

(Eメール、FAXでの相談は行っていません)

相談について

 消費生活センターでは、商品やサービスの契約に関する、個人の消費者の方からの相談に専門の相談員が応じています。受付の時には住所、氏名などをお伺いしますが、プライバシーには十分配慮しており秘密は厳守します。

 契約などでわからないことや疑問に感じたときは、早めに電話などでご相談ください。

 なお、相談には事実確認が重要ですので、なるべく契約者本人からご相談ください。

相談方法

 来所または電話にて受け付けています。Eメール、FAXでの相談は行っていません。

予約について

 来所による相談は予約が優先です。電話にて相談日時などを事前に予約してください。

災害に便乗した悪質商法に注意!!

 豪雨、台風、地震などの大規模な災害の後には、便乗した悪質商法などの被害が発生する傾向にあります。悪質商法は災害発生地
 域だけが狙われるとは限りません。全
国の消費生活センターに寄せられた相談事例を知り、被害を未然に防ぎましょう。

【事例1

 台風で屋根瓦がずれたので、話を聞こうと思い業者を呼んだ。すると、屋根にビニールシートを掛けられ高額な代金を請求された。

【事例2】

 台風で雨どい、外壁が破損した。業者が訪ねてきて、「火災保険が下りるので、実費負担なく工事ができる。保険の申請は代行する。」
 と勧誘された。契約したが不審
に思い、やめようと連絡したら、「保険適用前にキャンセルすると10万円のキャンセル料がいる。」と言わ
 れた。

【事例3】

 市役所職員やボランティをかたり、義援金の名目で金銭の振り込みを依頼する不審な電話があった。

【アドバイス】

 慌てて契約せず、複数の業者から見積もりを取る。

 保険が適用されるか、契約している保険会社に直接確認する。

 公的な機関が電話などで義援金を求めることはありません。

 義援金などを募っている団体の活動状況を確認する。

 

〜国民生活センターの注意情報もご参照ください〜

国民生活センターのロゴ。クリックすると国民生活センターのホームページにつながります。