厚生労働省から物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等に対する融資についての事務連絡がありましたので、お知らせします。
独立行政法人福祉医療機構では、社会福祉施設等を整備する際に必要となる設置・整備資金や経営資金を長期・固定・低利で融資しています。
今般の急激な物価上昇を受けて減益となった社会福祉施設等への資金繰りを支援することにより、経営の安定化に資することを目的として、経営資金について、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資を行うこととなりました。
概要につきましては、事務連絡の別紙を確認してください。
なお、融資の相談につきましては、独立行政法人福祉医療機構相談窓口までお問い合わせください。
［融資相談］施設の所在地が西日本（福井県、滋賀県、奈良県、和歌山県より西の地域）
独立行政法人福祉医療機構大阪支店 福祉審査課融資相談係（TEL:06-6252-0216）
・事務連絡（物価高騰特例措置）