消費生活センター

【事例】

・国税庁や税務署から「税金の未払いがあります。支払い期限までに支払われない場合は差し押さえの可能性があります。」
・宅配業者から「お客様が不在のためお荷物を持ち帰りました。下記よりご確認ください。」
・銀行から「必ずご回答ください。」「お客様情報などの確認について。」

　これらは実在する組織や金融機関、宅配業者、ショッピングサイトをかたって偽のホームページに誘導し、氏名やクレジットカード番号、パスワードなどを入力させて個人情報を盗み取るフィッシング詐欺のEメールやショートメッセージです。詐取した個人情報を使って物品を不正購入されたり、個人情報が違法に転売されたりする被害が起きています。

【アドバイス】
　被害を防ぐためには手口を知り、不審なEメールやショートメッセージの真偽を見極めることが重要です。受信したホームページアドレスやリンク先を安易にクリックせず、事業者の正規のホームページでフィッシング詐欺に関する情報がないか確認しましょう。

　電話で問い合わせる場合も、Eメールなどに記載された番号ではなく、正規のホームページで調べた番号を利用することが大切です。もしアクセスしてしまっても、個人情報は絶対に入力しないようにしましょう。不安に思った場合やトラブルが生じた場合は、消費生活センターに相談してください。