平成22年度

平成22年度

<通信販売>返品表示がなければ返品可能に(平成22年5月号)

 カタログやテレビ、インターネットの通信販売は、自宅で簡単に買い物ができる手軽さから、利用する人が増加しています。しかし、「商品がイメージと違っていたが、返品に応じてくれない」「前払いしたのに商品が届かない」などのトラブルも発生しています。 
 通信販売にはクーリング・オフ(無条件解約制度)はありませんが、「商品到着後10日以内なら返品可能」など、独自の返品制度を設けている業者もあります。また、特定商取引に関する法律の改正により、返品の可否について表示されていない場合は、商品を受け取った日から8日間は送料を消費者負担で返品が可能になりました。

【アドバイス】
(1)返品制度や条件などを確認してから注文する

(2)注文書の控えは、商品が届くまで保管する

(3)代金前払いは避ける

(4)商品が届いたら早めに中身を点検する
   
 なお、日本通信販売協会(JADMA)の加盟会社であるかどうかも目安になります。違う商品が届いたり、傷があった場合など、業者側に過失がある場合は、返品制度の有無に関わらず無償で交換・返品要求が可能です。しっかり確認して、トラブルを防ぎましょう。