平成22年度

平成22年度

支払いがいつ終わるか分からないまま支払い続けていませんか?(平成23年1月号)

【事例1】訪問販売員に「体調がよくなる」と勧められ、健康食品を多量に買わされた。解約したいが、契約書を渡されなかったため連絡先が分からず、ずっと支払い続けている。

【事例2】一人暮らしの妹が、数年前から訪問販売で健康器具などを次々と契約してしまっていた。「要らない」と言ったが「名前だけ書いてほしい」としつこく言われ、断り切れなかったようだ。妹は毎月の支払いができなくなり、家族の知るところとなった。

【アドバイス】どちらの事例も契約書がなく、詳しい契約内容が分かりませんでした。しかし、契約書がなくても販売業者や信販会社名などが分かれば、消費生活センターから電話をし、本人に契約書の写しを送付してもらうことが可能です。
 事例2では、2つの業者が次々に訪問し多数の契約をさせ、クレジット会社も数社に及んでいました。このような場合は、抗弁書※を送付し交渉することになります。
 契約書がないからとあきらめず、勇気を出して早めに消費生活センターに相談してください。

※抗弁書・・・クレジットで商品を購入した場合に、一定の条件を満たせば、それ以降のクレジットの支払いを停止できる「支払い停止の抗弁権」を主張するための書面