平成23年度

平成23年度

賃貸住宅の退去トラブルに注意!(平成24年3月)

【事例】
 アパートから退去する際、特に部屋を汚していなかったが、15万円の修繕費を請求された。
契約書には「畳・ふすま・クロスの張り替えとハウスクリーニングの費用は借り主が負担する」という特約条項があったが、契約時には気付かなかった。

【アドバイス】
 賃貸住宅の補修・修繕費用に関するトラブルで問題となるのは、「原状回復」と「特約」の考え方です。
通常、賃貸契約書には「退去の際には物件を原状に回復した上で明け渡さなければならない」という内容の条項がありますが、原状回復とは借りた当時の状態に戻すことではなく、故意・不注意などによって生じた破損部分を元の状態に戻すことであり、経年変化や自然損耗、通常使用による変化は含まれません。
また、特約については、借り主が費用を負担する通常損耗の回復範囲が具体的に明記され、借り主がその内容に合意していることなどが必要であり、それらの要件が満たされていない場合は必ずしも有効ではありません。
退去時は、できる限り家主側の立ち会いの下で部屋の現状を確認し、原状回復の内容について十分な説明を求めてください。
家主側との話し合いによる解決が難しい場合は、少額訴訟などを利用することもできます。

詳しくは、国土交通省ホームページを見てください。