平成24年度

平成24年度

知っていますか?「成年後見制度」(平成24年9月号)

【事例】 遠方に一人で住んでいる高齢の母が、訪問販売などで洋服や宝石などを次々に購入し困っている。母はしばらく前から認知症の症状があり、確認しても本当に欲しくて購入したのかよく分からない。今後どうすればよいか。

【アドバイス】 このような「次々販売」は、だまされていることに気付かないまま被害額が高額になることが特徴です。被害に遭う心配が生じたときは「成年後見制度」の活用を考えてみましょう。
 契約上の責任が発生するためには、自分の行為の意味を理解し判断できる能力を備えていることが必要であり、判断能力のない人(意思無能力者)が行った契約は無効です。しかし、契約をしたときに判断能力がなかったことを証明することはとても困難です。民法では、成年後見制度を設けており、契約を一定の範囲で取り消すことができます。
 成年後見制度には、判断能力の減退が始まった後に支援を受ける法定後見制度と、判断能力が減退したときのためにあらかじめ備える任意後見制度があります。詳しくは、家庭裁判所に問い合わせてください。