浄化槽設置補助金

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最終更新 令和2年7月7日

倉敷市の合併浄化槽設置補助金の要綱・要領

倉敷市合併処理浄化槽設置補助金交付要綱.pdf

倉敷市合併処理浄化槽設置補助金交付に係る実施要領.pdf


情報の管理について

 補助金を申請される方は、個人情報や金融機関の口座等の管理にはくれぐれもご注意ください。


1 補助対象

 倉敷市内の下水道事業計画区域又は農業集落排水処理区域、終末処理施設を設置する21区画以上の住宅団地を除く区域が補助対象地域となります。

 補助対象地域に合併処理浄化槽を設置する方で、後述の補助金交付要件に該当している方が補助対象となります。要件の詳細についてはお問い合わせください。

補助対象の確認について(問い合わせ方法)                          

 補助対象に該当するかどうかを確認する場合には、必ず浄化槽の設置場所を特定できる地図を持参いただくか、もしくは地図等に下記様式を添えてFAXまたはメールにて問い合わせいただきますようお願いします。

 なるべく詳細な情報(接道状況等)を頂けますと、より正確に回答が可能となりますので、よろしくお願いします。

 

  補助対象確認様式new    補助対象確認様式 (Word)   補助対象確認様式(PDF)     【 記入例

 FAX番号:086-426-6050 ※令和元年度よりFAX番号が変わりました。

 eメール :swpur@city.kurashiki.okayama.jp

 

下水道事業計画区域について                               

 下水経営計画課内の下水道GISシステムで確認可能です。下水道事業計画区域にあっても、当分の間下水道の整備が見込まれない地域については、補助対象地域となる場合がありますので、下水道担当課と協議してください。

 

 2 補助金交付要件

(1) 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けていること。

(2) みなし浄化槽の撤去工事、浄化槽設置工事に着手していないこと。

(3) 令和3年3月10日までに所定の手続を済ませ、年度内に補助事業を完了できること。

(4) 自己居住の専用住宅に浄化槽を設置すること(以下の※の場合は補助対象となりません)。
 ※ 賃貸、展示又は販売を目的とする場合
 ※ 店舗兼住宅で居住部分の延床面積が2分の1未満である場合

(5) 既存の合併処理浄化槽の更新でないこと(居住者すべてについて適用)。※ 被災した専用住宅に係るものを除く。

(6) 市内で浄化槽を設置した専用住宅に居住していないこと((居住者すべてについて適用)。※ 災害により被災した専用住宅及び賃貸住宅を除く。

(7) 市税の滞納がないこと。

(8) 申請者が下表の「×」に該当しないこと。

  補助対象確認表

3 補助金額(令和2年度)

補助限度額表

 浄化槽を設置するにあたり、既存単独処理浄化槽が設置されている場合は,加算補助があります。
 (令和2年7月15日申請分より適用)

単独浄化槽加算表

 ※ 既存単独処理浄化槽を撤去しない場合は理由を示した書類が必要です。

4 補助金交付申請の流れ

補助金申請の流れ

  令和2年度の最終提出期限は令和3年3月10です。

 

5 提出書類一覧

 詳細は以下のPDFファイルを参照してください。各書類に必要な様式を以下に示しますのでご利用ください。

 pdf 補助金添付書類一覧(令和2年7月14日まで)

 pdf 補助金添付書類一覧(令和2年7月15日以降) new

 

申請書類

 補助金申請書 補助金交付申請書

 補助金申請書 事業費見積書(令和2年7月14日まで)

 補助金申請書 事業費見積書(令和2年7月15日以降) new

 浄化槽工事の適正な施工の確保に関する覚書の写し 浄化槽使用予定者名簿(令和2年7月15日以降) new

 浄化槽工事の適正な施工の確保に関する覚書の写し 浄化槽工事の適正な施工の確保に関する覚書の写し

実績報告書類

 実績報告書 実績報告書

 浄化槽設置チェックリスト 浄化槽設置チェックリスト(浄化槽設備士自らが検査し、記入したものに限る)          

 請求書類
   請求書アイコン 請求書
 その他書類等

    変更承認申請書 変更承認申請書
 ※補助金申請内容の変更又は補助事業の中止若しくは廃止する場合に要提出。

  工期の延期等、申請書の「完了予定日」より完了日が遅れる場合、必ず提出すること。

  一戸建て住宅の処理対象人員算定基準におけるただし書の適用について(サイト内リンク)

 少人数の既存住宅に浄化槽を設置する場合に、一定条件を満たせば、JIS基準表で定められている7人槽を5人槽に低減できるものとする。詳細についてはリンク先ページを参照。

 

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倉敷市環境リサイクル局環境政策部 合併浄化槽設置推進室
〒710-8565  倉敷市西中新田640番地 【TEL】 086-426-3583  【FAX】 086-426-6050  【E-Mail】 swpur@city.kurashiki.okayama.jp