市役所の取組

市役所の取組

市役所の取組

市は、市域の総合的な温暖化対策の推進者として、市民や事業者が温暖化対策に取り組むための環境づくりを行うとともに、一排出事業者として自ら率先して排出抑制に取り組んでいます。

倉敷市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)

本市では、平成12年度(2000年度)から「倉敷市地球温暖化防止活動実行計画」(第1期計画、第2期計画)及び「倉敷市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」(第3期計画)に基づき、全職員が共通認識のもと、温室効果ガス排出削減の取組を推進してきました。

第1期計画及び第2期計画では、いずれも削減目標を達成し、 2020年度を目標年とする第3期計画に沿って取組を進めておりましたが、国の「地球温暖化対策計画(平成28年5月閣議決定)」で「2030年度において、2013年度比26.0%減の水準にする」という中期目標が掲げられたことなどを受け、平成30年(2018年)3月に「改定第3期計画」として計画を改定しました。その後、令和2年(2020年)3月には、基準年度以降の実績を踏まえて計画の見直しを行い、適切な目標管理の中で取組を継続してきました。

この度、国の目指す「カーボンニュートラル」や「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていく。」という「地球温暖化対策計画(令和3年10月閣議決定)」の中期目標、倉敷市域におけるゼロカーボンシティ実現等と整合した取組を進めるため、再度計画の見直しを行い、更なる温室効果ガス排出量の削減を目指します。

 

 

  ⇒倉敷市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)

<計画の位置づけ>

  倉敷市の各種実施計画と事務事業編の関係図

<市役所の温室効果ガス排出量及び削減目標>

 

 

倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針

 省エネルギー設備の導入や断熱性能の向上,再生可能エネルギーの導入等,利用可能な技術を最大限利用し,市が所有する全ての公共建築物(以下,「市有建築物」という。)のゼロカーボン化を推進することで,「倉敷市地球温暖対策実行計画(事務事業編)」に基づく,市役所全体の温室効果ガス削減目標の達成を目指すとともに,市の率先した取組を民間事業者へ波及させることや市内の建設業界の技術力向上を促進し,市域全体の温室効果ガス削減目標の達成及び本市における2050年ゼロカーボンシティの実現を目指すことを目的とし,本指針を策定しました。

 市有建築物の工事等の際には,本指針を準拠していただきますようお願いいたします。

 なお,本指針は市有建築物の工事等を実施するうえで参考となる指針であり、行政手続法に基づく審査基準等に該当するものではありません。

 ⇛倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針のダウンロード(PDF)

「COOL CHOICEくらしき」

 倉敷市では、「間引き点灯」「エコタップの使用」「こまめに電源OFF」など、部署ごとに重点的に取り組む項目を決めて省エネ・温暖化対策を励行しています。

電気自動車の導入

公用車に次世代自動車の導入を行っています。