本市では、多様な行政需要に対応するため、これまで小・中学校や市営住宅、福祉関係施設、庁舎など、多くの公共施設を建設してきました。高度経済成長期に集中的に整備されたこれらの公共施設の多くで、現在、急速に老朽化が進んでおり、今後、これらの維持管理・修繕、機能更新に多額の経費が必要になります。
また、今後、人口減少や少子高齢化の進行、生産年齢人口の減少などにより大幅な税収等の増加が見込めないため、更新費用の確保は困難な状況が予想されます。
本市では、こうした課題に対応するため、ファシリティマネジメントの観点から平成25年に「倉敷市公共施設白書(本編)」、翌年に「倉敷市公共施設白書(施設別編)」を作成し、主な公共施設の量(用途ごとの数量)と質(老朽化等の状態) の情報をとりまとめるなど、着実に取り組みを進めるとともに、平成28年6月には、長期的な観点に立ち、限られた財源を生かして、施設総量の適正化、長寿命化など、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための基本的な方針等を示す「公共施設等総合管理計画(以下、「本計画」という)」を策定しました。
本計画の策定から6年が経過し、各施設の個別計画の策定が進んでいることや、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂」(平成30年2月総務省通知)により、公共施設等総合管理計画の不断の見直し、充実等が求められていることから、この度、見直しを行うこととしました。見直しにあたっては、策定済の公共施設個別計画を踏まえ、中長期的な経費の見込み等を記載するとともに、国の指針に沿って、施設の管理運営に関する方針を記載しています。なお、改訂にあたり、人口や、財政、施設データについて、可能なものは最新の数値に置き換えをしています。
今後も、本計画に基づく、総合的かつ計画的な取組の推進により、次世代に過度な負担を残さない、安全で快適な市民生活と持続可能なまちづくりを目指します。
・倉敷市公共施設等総合管理計画（令和5年３月改訂第２版）
・倉敷市公共施設等総合管理計画（平成28年６月第1版）