家庭用 電気自動車導入支援 補助金

更新情報

受付件数　　１６０件　（予定件数　３００件）

　※予算枠がなくなり次第受付を終了します。

申請期限：令和５年２月２８日(火曜日)必着

家庭用電気自動車導入支援補助金とは？

原油価格高騰への対応と脱炭素社会の実現のため、家庭用の電気自動車を購入する方を支援する補助金です。

※営業車等、業務で使用する場合は、補助対象外です。

※電気自動車等導入促進補助制度とは異なりますので、ご注意ください。

→法人申請の場合はこちら（事業継続支援室HP)

→FCV、普通充電設備の場合はこちら（地球温暖化対策室　電気自動車等導入促進補助制度HP）

受付期間

令和４年１１月１日　から　令和５年２月２８日（必着）

補助金額

電気自動車１台あたり１５万円（国の補助との併用可）

※一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助金交付事業の対象として承認を受けた車両

　（超小型モビリティやミニカーは対象外）であること

※本補助金を活用できるのは、購入、リース合わせて１個人１台限り

　ただし、リース業者は、リース先毎に１台限り

対象者

家庭用の電気自動車を購入する方で、次のいずれかに該当する方

ア　本市に住所を有する個人

イ　アの方を対象に電気自動車のリースを行う法人

補助要件

• 自動車検査証の使用の本拠が倉敷市内であること
• 車両登録されたことがないもの（新規登録車両）であること
• 車両登録日が令和４年４月１日以降であること
• 低燃費タイヤを装着したものであること

　※低燃費タイヤとは、（一社）日本自動車タイヤ協会が策定したガイドラインにおいて、

　　低燃費と安全性の性能要件を満たすもの

＜リース業者が申請する場合の追加書類＞

	書類名	ダウンロード
(1)	リース業者の誓約・同意書 （所定様式）	【ワード／PDF】 （リース業者用）
(2)	リース業者の登記簿謄本又は現在事項全部証明書 ※車両登録日以降で、発行日から１か月以内のもの
(3)	リース業者の市税納税証明書 ※車両登録日以降で、発行日から１か月以内のもの	【エクセル／PDF】
(4)	リース契約書の写し  ※リース期間は、法定耐用年数（軽４年・普通６年）以上であること
(5)	リース料金に補助金相当額分の値下げが反映されていることが 分かる書類（参考様式）	【エクセル／PDF】 　記載例【PDF】

＜その他様式（補助金の申請時には提出不要）＞

書類名	ダウンロード	内容
財産処分等承認申請書	【ワード／PDF】	過去に補助金の交付を受けた車両を法定耐用年数 （軽４年・普通６年）期間内に処分する場合に提出 ※処分前に提出してください
電気自動車の使用に係る 実績報告書	個人用 【ワード／PDF】 リース業者用 【ワード／PDF】	交付決定月を１か月目として、6か月後の月末の走行距離などを 7か月後の月末までに提出 ※交付決定時に補助申請者皆様に郵送します

提出方法

郵送又は窓口