家庭用 電気自動車導入支援 補助金

家庭用 電気自動車導入支援 補助金

2022年10月26日 補助金の様式をアップしました。(受付は11月1日から開始します。)

2022年11月1日 補助金の受付を開始しました。

申請受付状況(令和5年2月2日現在)

受付件数  160件 (予定件数 300件)

 ※予算枠がなくなり次第受付を終了します。

申請期限:令和5年2月28日(火曜日)必着

家庭用電気自動車導入支援補助金とは?

原油価格高騰への対応と脱炭素社会の実現のため、家庭用の電気自動車を購入する方を支援する補助金です。

※営業車等、業務で使用する場合は、補助対象外です。

※電気自動車等導入促進補助制度とは異なりますので、ご注意ください。

→法人申請の場合はこちら(事業継続支援室HP)

→FCV、普通充電設備の場合はこちら(地球温暖化対策室 電気自動車等導入促進補助制度HP)

受付期間

令和4年11月1日 から 令和5年2月28日(必着)

補助金額

電気自動車1台あたり15万円(国の補助との併用可)

※一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助金交付事業の対象として承認を受けた車両

 (超小型モビリティやミニカーは対象外)であること

※本補助金を活用できるのは、購入、リース合わせて1個人1台限り

 ただし、リース業者は、リース先毎に1台限り

対象者

家庭用の電気自動車を購入する方で、次のいずれかに該当する方

ア 本市に住所を有する個人

イ アの方を対象に電気自動車のリースを行う法人

補助要件

  • 自動車検査証の使用の本拠が倉敷市内であること
  • 車両登録されたことがないもの(新規登録車両)であること
  • 車両登録日令和4年4月1日以降であること
  • 低燃費タイヤを装着したものであること
 ※低燃費タイヤとは、(一社)日本自動車タイヤ協会が策定したガイドラインにおいて、
  低燃費と安全性の性能要件を満たすもの
  • 市が実施する『電気自動車の使用に係る実績報告(走行距離・使用目的等)』に協力すること

  ※ご協力いただけない場合、補助金を返還いただくことがあります。

リーフレット・要綱

  • リーフレット(PDF)
  • よくあるご質問(PDF)

提出書類各種様式ダウンロード

提出書類は下記の通りです。必要なものは以下からダウンロードしてください。

<提出書類>※リースの場合、(2)、(4)、(5)はリース先のもの


書類名
ダウンロード
(1)

交付申請書(所定様式)

エクセルPDF

 記載例【PDF

(2)
誓約・同意書 (所定様式)

ワードPDF

(個人・リース使用者用)

(3)  請求書(所定様式)

エクセルPDF

   記載例【PDF

(4)

住民票

※車両登録日以降で、発行日から1か月以内のもの

PDF

(5)

市税納税証明書

※車両登録日以降で、発行日から1か月以内のもの

エクセルPDF

(6)
自動車検査証の写し

 
(7)

低燃費タイヤの装着が確認できる写真、又は書類の写し

※低燃費タイヤが標準装備の場合は省略可


(8)

購入に係る費用の内訳が記載された注文書又は契約書の写し


(9)

割賦販売契約書の写し

※割賦販売契約の場合のみ


(10)

領収書等代金を支払ったことが確認できる書類の写し

<リース業者が申請する場合の追加書類


書類名

ダウンロード

(1)

リース業者の誓約・同意書 (所定様式)

ワードPDF

(リース業者用)

(2)

リース業者の登記簿謄本又は現在事項全部証明書

※車両登録日以降で、発行日から1か月以内のもの

 
(3)

リース業者の市税納税証明書

※車両登録日以降で、発行日から1か月以内のもの

エクセルPDF
(4)

リース契約書の写し
 ※リース期間は、法定耐用年数(軽4年・普通6年)以上であること


 
(5)  リース料金に補助金相当額分の値下げが反映されていることが

分かる書類(参考様式)

 【エクセルPDF

 記載例【PDF

<その他様式(補助金の申請時には提出不要)

書類名 ダウンロード
内容
財産処分等承認申請書

ワードPDF

過去に補助金の交付を受けた車両を法定耐用年数

(軽4年・普通6年)期間内に処分する場合に提出

※処分前に提出してください

電気自動車の使用に係る

実績報告書

個人用

ワードPDF

リース業者用

ワードPDF

交付決定月を1か月目として、6か月後の月末の走行距離などを

7か月後の月末までに提出

※交付決定時に補助申請者皆様に郵送します

提出方法

郵送又は窓口

※必要書類を全て揃えて提出してください。

※補助金の受付は、先着順です(窓口優先)。予定件数に達し次第、受付を終了します。

注意点

  • 補助金の交付を受けた車両を法定耐用年数(軽4年・普通6年)期間内に処分する(交通事故による廃車、代替等の下取り含む) 等、 使用をやめる場合は、交付した補助金の一部返還を請求させていただきます
  • 処分前に、財産処分等承認申請書を提出し、市長の承認を受ける必要があります

  詳細はこちら  法定耐用年数の期間内にある車両を処分する場合の留意事項