離婚後の子の養育に関する民法等の改正（共同親権等）

ページ番号1021157　更新日 2025年11月28日

改正法の概要

2024年（令和6年）5月に民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権、監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。

この法律は、令和8年4月1日に施行されます。（令和7年10月31日閣議決定）

民法等の一部を改正する法律の概要については、以下の資料をご参照ください。

親権（単独親権、共同親権）、養育費などに関するルールの改正について詳しく説明されている、法務省が作成したパンフレットをご参照ください。

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