補助金制度について（令和7年度※予定）

令和7年度実施予定の補助金

実施予定の補助金概要（暫定版）は以下のとおりです

令和7年度の補助金内容は令和7年3月19日まで確定しておりません。

本ページ記載の内容から変更の可能性もございますので御留意ください。

補助金の種類

• 自家消費型太陽光発電システム（FIT・FIP認定なし）
• 太陽光発電システム（FIT・FIP認定あり）
• 太陽熱利用システム
• 燃料電池システム（エネファーム）
• 定置型リチウムイオン蓄電池
• おひさまエコキュートシステム
• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
• 電気自動車
• プラグインハイブリッド自動車
• 普通充電設備
• V2H（充放電設備）
• 中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業

各補助金の申請期間

• 自家消費型太陽光発電システム（FIT・FIP認定なし）：令和7年5月15日（木曜日）～令和8年1月30日（金曜日）
• 自家消費型太陽光発電システム以外の補助金：令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）

以下、各補助金の概要です。

自家消費型太陽光発電システム（FIT・FIP認定なし）

• 予定件数：150件（交付申請の先着順）
• 補助金額：1kWあたり7万円（上限6kWまで）
• 申請方法：設置契約　→　1 交付申請（設置契約後90日以内　→　設置工事　→　2 実績報告（受給契約開始後90日以内※工事前後で2回書類提出が必要
• 既築住宅に太陽光発電システムを設置する場合が対象

以下は補助対象外（主なものを抜粋）

• 住宅の新築工事に関連して太陽光発電システムを設置する場合
• 令和7年5月15日より前に、システムの設置契約を締結している場合
• 設置契約より前に、一般送配電会社への系統連系に係る接続契約申請をしている場合
• FIT・FIP制度を利用し、発電した電力を売電する場合
• 国の太陽光発電システム補助金又は蓄電池補助金を活用する場合

太陽光発電システム（FIT・FIP認定あり）

• 予定件数：200件（交付申請の先着順）
• 補助金額：1kWあたり2万円（上限4kWまで）
• 申請方法：設置契約　→　1 交付申請（設置契約後90日以内）　→　設置工事 →　2 実績報告（受給契約開始後90日以内）※工事前後で2回書類提出が必要
• 既築住宅に太陽光発電システムを設置する場合が対象

以下は補助対象外（主なものを抜粋）

• 住宅の新築工事に関連して太陽光発電システムを設置する場合
• 令和7年4月1日より前に、システムの設置契約を締結している場合
• 設置契約より前に、一般送配電会社への系統連系に係る接続契約申請をしている場合

太陽熱利用システム

• 予定件数:20件(先着順)
• 補助金額:購入費及び設置費の合計金額(消費税及び地方消費税を除く)の10分の1※上限3万円
• 申請方法：設置工事→交付申請（保証書の保証開始日から90日以内）※工事完了後の事後申請

燃料電池システム（エネファーム）

• 予定件数:30件(先着順)
• 補助金額:システム本体と附属品費用の合計金額(消費税及び地方消費税を除く)の10分の1※上限7万円
• 申請方法：設置工事→交付申請（保証書の保証開始日から90日以内）※工事完了後の事後申請

定置型リチウムイオン蓄電池

• 予定件数:500件(先着順)
• 補助金額:システムの初期実効容量1kWhあたり1万円※上限6万円
• 申請方法：設置工事→交付申請(引渡証明書の引渡日又は、保証書の保証開始日から90日以内)※工事完了後の事後申請

おひさまエコキュート

• 予定件数：20件（先着順）
• 補助金額：3万円（定額）
• 申請方法：設置工事→交付申請（保証書の保証開始日から90日以内）※工事完了後の事後申請
• 日中に沸き上げる機能のあるエコキュートが補助対象（おひさまエコキュート、昼間シフト機能、ソーラーアシストモード、ソーラーチャージ等）
• 「太陽光発電システムが設置されていること」が補助条件

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

• 予定件数：40件（先着順）
• 補助金額：20万円（定額）
• 申請方法：ZEH住宅の引渡し→交付申請（ZEH住宅引渡し後90日以内）※工事完了後の事後申請
• BELS(ベルス)の、『ZEH』評価書が必要

電気自動車（EV)

• 予定件数：200件（先着順）
• 補助金額：15万円（定額）
• 申請方法：車検査証の車両登録→交付申請（登録日から90日以内）※車両購入後の事後申請
• 運転免許証を保有している方が補助対象

プラグインハイブリッド自動車（PHV）

• 予定件数：100件（先着順）
• 補助金額：10万円（定額）
• 申請方法：車検査証の車両登録→交付申請（登録日から90日以内）※車両購入後の事後申請
• 運転免許証を保有している方が補助対象

普通充電設備

• 予定件数：5件（先着順）
• 補助金額：本体購入費及び設置工事費の合計金額(消費税及び地方消費税を除く)の2分の1※上限10万円
• 申請方法：設置工事→交付申請（保証書の保証開始日から90日以内）※工事完了後の事後申請
• 市民等が一般に利用することが可能である駐車場に設置する場合が補助対象

V2H（充放電設備）

• 予定件数：30件（先着順）
• 補助金額：本体購入費(消費税及び地方消費税を除く)の2分の1※上限10万円
• 申請方法：設置工事→交付申請（保証書の保証開始日から90日以内）※工事完了後の事後申請

中小企業向け省エネ設備等導入促進事業

• 予定件数：5件（事前登録の先着順）
• 補助率：1/5（太陽光発電システム、蓄電池）、1/3（その他の省エネ設備）※上限300万円
• 申請方法：省エネ診断 → 1 事前登録　→ 設置工事 → 2 交付申請（事前登録から120日以内）※工事前後で2回書類提出が必要

【省エネ診断について】

補助金申請前に、市が指定する対象診断機関の省エネ診断受診が必要

〈有効な省エネ診断〉

• 省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンターの診断）
• 省エネお助け隊の診断（事業所単位での診断）
• 省エネクイック診断（設備単位での診断）

〈市が指定する対象診断機関〉

• 市の指定する条件を満たす診断機関（補助金説明資料にて詳細説明）

【補助対象設備について】

省エネ診断書に記載された省エネ・創エネ設備であって、

温室効果ガス排出量を1事業所につき15％以上（太陽光発電設備を除く場合は3％以上）削減できる見込みがあること。

但し、LED照明は補助対象外。