電気自動車等補助

ページ番号1024174　 更新日 2026年3月19日

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令和8年度　制度についての詳細

補助金の申請にあたっては、下記の説明資料を必ずご確認ください。

補助金概要

  • 受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）
  • 補助対象・補助金額・予定件数：

補助対象

補助金額

予定件数　※先着順

電気自動車（EV）

※国内メーカーの軽自動車に限る

15万円

150件

プラグインハイブリッド車

（PHV）

5万円

150件

普通充電設備

本体購入費及び設置工事費に1/2を乗じて得た額
※1基あたり上限10万円

5件

V2H

本体購入費に1/2を乗じて得た額
※上限10万円

20件

 

※V2H（Vehicle to Home）は、EVやPHVのバッテリーに蓄えた電力を家庭で利用するシステムです。EV・PHVの充電設備としてだけでなく、バッテリーから電気を自宅へ供給することで、自家消費を可能にします。電気料金の節約や停電時の非常用電源としても役立ち、環境負荷の低減にも貢献します。

注意点

  • リースの場合、EV・PHV・V2Hの補助金申請者は使用者(リース先)となり、普通充電設備は補助対象外となりました
  • 補助金の交付を受けた車両を法定耐用年数（軽自動車：4年、普通自動車：6年、充電設備・V2H：6年）期間内に処分する（交通事故による廃車、代替等の下取り含む）等、使用をやめる場合又は市外転出する場合は、交付した補助金の一部返還が必要です
  • 処分前に、財産処分等承認申請書を提出し、市長の承認を受ける必要があります
    ※詳細は「法定耐用年数の期間内にある車両を処分する場合の留意事項」でご確認下さい
  • 普通充電設備の補助対象は、不特定多数が利用できる市内の駐車場などに設備を設置する場合に限ります

交付申請をするとき

申請期限

EV・PHVは車両登録日から、普通充電設備・V2Hは引渡証明書の設置完了日から90日以内

必要書類

  • ページトップの説明資料にて、必ず提出書類に関する詳細をご確認のうえ、車両の導入又は設備を設置後、必要書類を期限内に提出してください。
  • 書類準備の際には下記の【交付申請書類チェックシート（提出不要）】もご活用ください。
  • 必要な市の様式は下記【市の様式一括ダウンロード】より取得してください。

【交付申請書類チェックシート（提出不要）】

【市の様式一括ダウンロード】

耐用年数以内（軽自動車：4年、普通自動車：6年、充電設備・V2H：6年）に補助金を受けた
車両・設備を処分する場合

過去に補助金の交付を受けた車両・設備を法定耐用年数（軽自動車：4年、普通自動車：6年、充電設備・V2H：6年）期間内に処分する場合に提出し、市の承認を受けてください。※処分前に提出してください
なお、使用を中止した際には、補助金の一部を返還していただきます。　

提出方法
持参、郵送または電子申請

補助金の電子申請

当該補助金の申請書類提出に「電子申請」を希望される場合は、下記リンク先から手続きをお願いします。

財産処分時の電子申請

各種補助金の交付を受けたシステムを法定耐用年数期間内に処分する場合は、下記リンク先から手続きをお願いします。

【参考】軽規格（軽自動車）の電気自動車（EV）に対する充電方法について

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このページに関するお問い合わせ

倉敷市 環境局 環境政策部 地球温暖化対策室
〒710-8565　倉敷市西中新田640番地
電話番号：086-426-3394　ファクス番号：086-426-6050
倉敷市 環境局 環境政策部 地球温暖化対策室へのお問い合わせ