市県民税Q&A【退職後の市県民税】

市県民税Q&A

退職後の市県民税について

Q　令和8年の3月末に退職しますが、令和7年度の市県民税はどうなりますか？

A　会社に勤めている人の市県民税は、年税額を6月～翌年5月の12回に分けて給与から天引き（特別徴収）されますが、退職して給与の支払いが無くなると、天引きができなくなります。
令和8年1月1日以降に退職した場合、原則として退職時に支給される給与などから5月までの残りの税額をまとめて天引きし、会社が納めます。また、一定額以上の退職金を受け取った場合は、退職所得に対する所得税と市県民税が天引きされます。

Q　退職した後も市県民税は課税されますか？

A　市県民税は、前年中の所得に基づき課税されます。そのため、退職した後でも、令和7年1月～12月に一定額以上の所得があれば、令和8年度の市県民税が課税されます。
会社を退職した人の市県民税は、個人で納付（普通徴収）することになります。
なお、個人で納付する場合は、年税額を6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて納めます。令和8年度の納税通知書は令和8年6月中旬に発送予定です。