市県民税Q&A【退職後の市県民税】

市県民税Q&A

退職後の市県民税について

Q　令和7年の8月末に退職しますが、令和7年度の市県民税はどうなりますか？

A　会社に勤めている人の市県民税は、年税額を6月～翌年5月の12回に分けて給与から天引き（特別徴収）されますが、退職して給与の支払いが無くなると、天引きができなくなります。この場合、会社から市へ退職の届出がされた後、ご自宅へ残額分の納付書をお送りいたします。再就職先が決まっていれば、新しい勤務先からご連絡いただくことで、残額分を給与天引きに切り替えが可能な場合があります。

Q　令和7年に退職して再就職しなかった場合、令和8年度も市県民税は課税されますか？

A　市県民税は、前年中の所得に基づき課税されます。そのため、退職した後でも、令和7年1月～12月に一定額以上の所得があれば、令和8年度の市県民税が課税されます。会社を退職した人の市県民税は、個人で納付（普通徴収）することになります。なお、個人で納付する場合は、年税額を6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて納めます。令和8年度の納税通知書は令和8年6月中旬に発送予定です。