先端設備等導入計画に従って取得する資産に係る固定資産税の軽減措置

中小事業者等が先端設備等導入計画の認定を受け取得した資産について、固定資産税の特例を受けることができます。該当資産がある場合は償却資産の申告書提出の際、下記特例申告書及び必要書類を提出してください。

※先端設備等導入計画の手続き・詳細については次のリンクをご覧ください。

• 中小企業等経営強化法による中小企業者等の設備投資支援

概要

• 先端設備等に係る課税標準の特例措置（新・旧） （PDF 103.8KB）

取得期間が令和7年4月1日～令和9年3月31日の場合

• 令和7年4月1日～　先端設備等に係る固定資産税特例申告書 （PDF 423.9KB）
• 令和7年4月1日～　先端設備等に係る固定資産税特例申告書 （Word 64.0KB）
• 令和7年4月1日～　特例申告書記入例 （PDF 559.3KB）

取得期間が令和5年4月1日～令和7年3月31日の場合

• ～令和7年3月31日　先端設備等に係る固定資産税特例申告書 （PDF 452.1KB）
• ～令和7年3月31日　先端設備等に係る固定資産税特例申告書 （Word 64.5KB）
• ～令和7年3月31日　特例申告書記入例 （PDF 571.2KB）