クールくらしきアクションプラン

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クールくらしきアクションプラン

クールくらしきアクションプランは現在改定中です。

地方公共団体実行計画

「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づいて、地方公共団体は「地方公共団体実行計画」を策定することとされています。

地方公共団体は、大きく分けて２つの部分「区域施策編」と「事務事業編」から構成されています。

区域施策編

温対法第21条第３項に基づき、都道府県、指定都市及び中核市（施行時特例市を含む。）が、地球温暖化対策計画に即して、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項を定める計画です。
地方公共団体実行計画（区域施策編）は、全ての都道府県、指定都市及び中核市（施行時特例市を含む。）に策定が義務付けられています。また、地球温暖化対策計画において、その他の市町村についても策定に努めることが求められています。

　→倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）「クールくらしきアクションプラン」

事務事業編

温対法第21条第１項に基づき、都道府県及び市町村が、国の「地球温暖化対策計画」（平成28年５月13日閣議決定）に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画です。
地方公共団体実行計画（事務事業編）は、全ての都道府県及び市町村に策定が義務付けられています。また、特別区、一部事務組合及び広域連合も、地方自治法に基づき、温対法第21条が準用されるため、地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定が義務付けられています。

　→倉敷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

クールくらしきアクションプラン（倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編））

本市では、市内全域から排出される温室効果ガスを総合的・計画的に削減するため、２０１１年２月に「クールくらしきアクションプラン（倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編））」を策定し、市民・民間団体、事業者などと連携・協力して温室効果ガス排出削減に取り組んできました。

そのような中、２０１１年３月に東日本大震災が発生し、計画策定当時とは地球温暖化対策やエネルギー政策に関する状況が大きく変化しました。また、２０１５年の「パリ協定」の採択を受けて、国でも２０１６年５月に「地球温暖化対策計画」が策定され、新たな削減目標が示されました。岡山県においても２０１７年３月に「岡山県地球温暖化防止行動計画」が改定されました。

これらのことから、本市においても国内外の地球温暖化対策やエネルギー政策の動向を踏まえるとともに、「地球温暖化対策の推進に関する法律」で求められている県の計画との整合性の確保を図るため、２０１８年３月に「クールくらしきアクションプラン」を改定しました。