倉敷市議会BCP(業務継続計画)

倉敷市議会BCP(業務継続計画)

倉敷市議会BCP(業務継続計画)

令和5年5月8日 倉敷市議会災害対策会議を廃止しました。

 倉敷市議会では、市議会BCPに基づき、令和2年4月30日に倉敷市議会災害対策会議を設置し、市議会として新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでまいりました。

 令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザ等と同じ5類感染症に変更されたことに伴い、岡山県及び倉敷市の新型コロナウイルス感染症対策本部が同日廃止されたことから、倉敷市議会災害対策会議を廃止しました。

令和2年8月31日 新型コロナウイルス感染症に対する重点要望事項(追加)

 倉敷市議会災害対策会議において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に係る「新型コロナウイルス感染症に対する重点要望事項(追加)」を取りまとめ、斎藤議長、三村副議長が伊東香織市長へ要望しました。

令和2年7月21日 補正予算編成に関する要望事項

 倉敷市議会災害対策会議において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る「補正予算編成に関する要望事項」を取りまとめ、斎藤議長、三村副議長が伊東香織市長へ要望しました。

令和2年5月20日 新型コロナウイルス感染症に対する重点要望事項

 倉敷市議会災害対策会議において「新型コロナウイルス感染症に対する重点要望事項」を取りまとめ、斎藤議長、三村副議長が伊東香織市長へ要望しました。

※重点要望事項中、水道料金の支払い猶予については、現在新型コロナウイルス感染症関係で申し出のあった場合、2ケ月猶予となっています。

令和2年4月30日 倉敷市議会災害対策会議を設置しました。

 令和2年4月16日、新型コロナウイルス感染拡大の傾向が見られることから、国の緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されました。国及び各自治体では、これまでの間、様々な対策を講じているものの、未だ感染拡大終息が見えてこない状況にあります。

 岡山県では、現在22人の感染が確認されている中で、倉敷市においては幸いにも感染者が確認されていない状況ではありますが、外出自粛要請により倉敷市内の観光業や飲食業をはじめ、製造業や建設業など多くの業種で多大な影響が生じてきております。また、学校の臨時休校に伴う様々な不安の声も日増しに大きくなってきております。

 こうした認識のもと、市議会としても市と一体となり感染拡大を防止し、市民の皆様の生命と健康を守るため、市議会BCPに基づき、倉敷市議会災害対策会議を設置しました。 

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