創エネ・脱炭素住宅促進補助金の共通要件
必ず読んでください。
共通要件については、創エネ・脱炭素住宅促進補助金の概要
太陽熱利用システムの補助内容詳細
令和4年度 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(太陽熱利用システム)説明資料
昨年度からの変更点
- 補助制度説明資料、補助金交付申請書等、様式一式が変更となりました。
- 令和3年度以前の様式では受付できません。必ず令和4年度の様式で申請してください。
補助予定件数
予定件数は30件です。予算がなくなり次第、受付を終了します。
対象システム
以下の(1)~(3)の要件を満たす太陽熱利用システム(以下「システム」という。)が条件となります。
(1)次のいずれかに該当すること。
ア)自然循環型太陽熱温水器
イ)強制循環型太陽熱利用システム
ウ)補助熱源一体型太陽熱利用システム
※システムの種類による補助上限額の区別はありません。
(2)未使用であること。
(3)一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定を受けていること。
補助対象者
以下の(1)~(4)の要件を満たしている方
(1)次のいずれかに該当する方
ア)自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に、自ら所有するシステムを設置する方
イ)本市内の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に自ら居住している方を対象に、システムのリース等を行うリース事業者
※イの場合、補助金相当額を月々のリース料金等から値下げすることが条件
(2)市税の滞納がない方
(3)システムを設置する住宅に、本市の補助を受けてシステムを設置したことが過去にない方
(4)倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の補助金の交付を同一年度に受けていない方
補助金額
購入費及び設置費の合計額(消費税及び地方消費税を除く)の10分の1
※上限3万円 ※システムの種類による補助上限額の区別がなくなりました
※補助金額の千円未満は 切り捨てとなります。
※古い機器の撤去費及び処分費は補助対象金額に含まれません。
※国等の補助金の交付を受ける場合は、その交付額を補助対象費用から控除します。
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