創エネ・脱炭素住宅促進補助金の共通要件
必ず読んでください。
共通要件については、創エネ・脱炭素住宅促進補助金の概要
太陽熱利用システムの補助内容詳細
令和４年度 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（太陽熱利用システム）説明資料
昨年度からの変更点
- 補助制度説明資料、補助金交付申請書等、様式一式が変更となりました。
- 令和３年度以前の様式では受付できません。必ず令和４年度の様式で申請してください。
補助予定件数
予定件数は３０件です。予算がなくなり次第、受付を終了します。
対象システム
以下の（１）～（３）の要件を満たす太陽熱利用システム（以下「システム」という。）が条件となります。
（１）次のいずれかに該当すること。
ア）自然循環型太陽熱温水器
イ）強制循環型太陽熱利用システム
ウ）補助熱源一体型太陽熱利用システム
※システムの種類による補助上限額の区別はありません。
（２）未使用であること。
（３）一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定を受けていること。
補助対象者
以下の（１）～（４）の要件を満たしている方
（１）次のいずれかに該当する方
ア）自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する方
イ）本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自ら居住している方を対象に、システムのリース等を行うリース事業者
※イの場合、補助金相当額を月々のリース料金等から値下げすることが条件
（２）市税の滞納がない方
（３）システムを設置する住宅に、本市の補助を受けてシステムを設置したことが過去にない方
（４）倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の補助金の交付を同一年度に受けていない方
補助金額
購入費及び設置費の合計額（消費税及び地方消費税を除く）の１０分の１
※上限３万円 ※システムの種類による補助上限額の区別がなくなりました
※補助金額の千円未満は 切り捨てとなります。
※古い機器の撤去費及び処分費は補助対象金額に含まれません。
※国等の補助金の交付を受ける場合は、その交付額を補助対象費用から控除します。
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