創エネ・脱炭素住宅促進補助金の共通要件
必ず読んでください。 共通要件については下のリンクからご確認ください。
創エネ・脱炭素住宅促進補助金の概要
太陽光発電システムの補助内容詳細
令和４年度 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（戸建住宅用太陽光発電システム）説明資料
昨年度からの変更点
-
補助制度説明資料、補助金交付申請書等、様式一式が変更となりました。
-
補助予定件数が３００件になりました。
- PPAモデル（電力購入契約※）での申請が可能となりました。
（※PPAモデルとは・・・Power Purchase Agreement≪電力購入契約≫の略称。発電事業者が、再生可能エネルギーを導
入する家庭などに太陽光発電システムを無償で設置し、所有・維持管理した上で、そのシステムから発電された電力を、
導入家庭などに供給する事業）
- 令和３年度以前の様式では受付できません。必ず令和４年度の様式で申請してください。
補助予定件数
予定件数は３００件です。予算がなくなり次第、受付を終了します。
※新築住宅は対象外です。
対象システム
以下の（１）～（３）の要件を満たす太陽光システムであることが条件となります。
（１）住宅の屋根等への設置に適していること
（２）電力会社と受給契約を締結し、かつ、 余剰電力の受給契約が結ばれていること
（３）未使用のものであること
補助対象者
以下の（１）～（３）の要件を満たしている方
（１）次のいずれかに該当する方 （入居前に新築工事の一環でシステムを設置する方は除く）
ア）自ら居住する本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する方
イ）本市内の戸建住宅（兼用住宅を含む）に現在自ら居住している方を対象に、システムのリース又はPPAを行う事業者
※イの場合、補助金相当額を月々のリース料金又はサービス料金から値下げすることが条件
（２）市税の滞納がない方
（３）システムを設置する住宅に、本市から補助金の交付を受けて４kW以上のシステムを設置したことが過去にない方
（４）倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の補助金の交付を同一年度に受けていない方
補助金の額
太陽電池モジュールの最大出力値 １kWあたり２万円（上限４kWまで）
※最大出力値の小数点以下２位未満の端数は切り捨ててください。
※補助金額の千円未満は切り捨てとなります。
※過去に本市から補助金の交付を受けて設置したシステムが４kWに満たない場合は、４kWから申請済みの値を減じた値について、
補助金の交付の対象とすることができます。