太陽光発電システム

太陽光発電システム

令和5年度 制度についての詳細

戸建住宅太陽光発電システムの補助金の申請に当たっては、必ず下記の資料をご確認いただきますようお願いします。

様式(令和5年4月3日以降申請用)

こちらは、令和5年度用の戸建住宅太陽光発電システムの補助金申請用様式です。

令和5年4月3日以降に申請される方はこちらの様式を利用し、

必要事項を記載の上、必要書類を添付して提出してください。

書類の不備等があると、受理できません。チェックシートにてご確認ください。(チェックシートは提出不要)

戸建住宅太陽光発電システムシステム添付書類等チェックシート

<提出書類> 

各書類の細かい条件については、説明資料にてご確認ください

※ 申請に使用される印鑑は、すべて同じ印鑑でお願いします


書類名 ダウンロード
(1)
倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金交付申請書(兼同意書)(市の様式)

エクセル/PDF

   記載例【PDF

(2) 位置図(住宅地図の写し等)
(3)

電力会社との余剰電力の受給契約が結ばれていることがわかる書面の写し

(中国電力株式会社の場合は「電力需給契約のお知らせ」が該当)

※【必要項目】契約名義人、受給場所(設置場所)、発電設備受給開始日、

受給最大電力、電力会社名


(4)
太陽電池モジュールの最大出力の値を証する書面(パネル図、出力対比表等)

(5)

カラー写真 (1)〜(4)すべて必要

カラー写真のサイズは、一般的な写真のサイズ(L判 89×127mm)以上のものである

こと。「モジュールの通し番号」、「屋根面の方角等」の記載が必須

【システム設置前】
(1)システム設置の「前」がわかる建物全景写真

(2)設置予定すべての屋根面がわかる写真

 ((1)の全景写真で、設置予定のすべての屋根面を確認できる場合は省略可)

 ※屋根面の写真が設置前後で一致するよう方角等を記載してください

 (東面、A面など)

【システム設置後】
(3)システム設置の「後」がわかる建物全景写真
(4)太陽電池モジュールの設置枚数がすべて確認できる屋根面の写真

 ((3)の全景写真で、太陽電池モジュールの設置枚数すべてを確認できる場合は

省略可)

 ※太陽電池モジュールの枚数がわかるよう、通し番号を振ってください

 ※屋根面の写真が設置前後で一致するよう方角等を記載してください

 (東面、A面など)

 ※設置したすべての太陽電池モジュールを写真1枚に収めることができない場合は、

  複数枚にわけて撮影してください


(6) 見積書又は契約書の写し

(システム設置費の内訳、太陽電池モジュールの型番と設置枚数が明記されているもの)

※値引き額の表示がある場合は、値引きの内訳を明記すること


(7) 割賦販売契約書の写し(割賦販売を行っている場合)

(8) システムの設置に係る領収書等費用の支払いを証する書類の写し

(見積書又は契約書の写しと金額が一致するもの)


(9)

市税納税証明書(受給開始日以降に取得したもの)

※「税証明書交付申請書」(市の様式)を証明書交付窓口に提出して取得したもの

 市県民税(所得・課税)証明書とは異なります
※市外からの転入者は、証明書交付窓口にて非課税であることが確認できる書類を取得

 して提出してください

エクセル/PDF
(10)

住民票(受給開始日以降に取得したもの)
※電力会社との余剰電力の受給契約が結ばれていることがわかる書面に記載されている

 受給場所(設置場所)と市税納税証明書の住所が同じ場合は省略可

※市外からの転入者は省略不可

PDF
(11) 請求書(市の様式)

エクセル/PDF

   記載例【PDF

住宅の屋根以外(車庫、倉庫)に太陽電池モジュールを設置した場合の追加書類

現にお住まいの住宅で太陽光の電気を消費する配線になっている必要があります


書類名
ダウンロード
(12)

発電した電気が住宅で消費されていることがわかるカラー写真

(配線が太陽電池モジュールから住宅に引きこまれている様子がわかるもの等)


(13) 結線図の写し(電力会社に提出したもの)

リース又はPPAの場合の追加書類


書類名
ダウンロード
(14) 契約内容がわかる書類の写し
(15)

【リースの場合】
リース料金の算定根拠が明示されている明細書(参考 市の様式)

(月々のリース料金の額が、補助金相当額値下げされていることが確認できるもの)

【PPAの場合】

補助金相当額の還元に係る誓約・同意書(参考 市の様式)

【リースの場合】

リース料金算定

根拠根拠明細書

エクセル/PDF

【PPAの場合】

誓約・同意書

ワード/PDF

(16)

法人の登記簿謄本又は現在事項全部証明書(受給開始日以降に取得したもの)

※複数件を同日申請する場合は、1件分は原本、その他はコピーでも可


(17)

市税納税証明書(受給開始日以降に取得したもの)

※リース業者又はPPA事業者(申請者)のもの、契約先のもの両方が必要です

※複数件を同日申請する場合は、リース業者又はPPA事業者のものについては、

1件分は原本、その他はコピーでも可

エクセル/PDF
(18)

所有権移転に関する同意書(市の様式)(法定耐用年数(17年)の期間終了前に、

リース又はPPAの契約先に所有権を移転する契約を締結した場合)

ワード/PDF

その他様式(補助金の申請時には提出不要)

書類名 ダウンロード
内容
財産処分等承認申請書

ワードPDF

  記載例【PDF

過去に補助金の交付を受けたシステムを法定耐用年数

(17年)期間内に処分する場合に提出

※処分前に提出してください

その他

太陽光発電システムの廃棄について

資源エネルギー庁 リーフレット