創エネ・脱炭素住宅促進補助金の共通要件
必ず読んでください。 共通要件については下のリンクからご確認ください。
創エネ・脱炭素住宅促進補助金の概要
太陽光発電システムの補助内容詳細
令和4年度 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(戸建住宅用太陽光発電システム)説明資料
昨年度からの変更点
-
補助制度説明資料、補助金交付申請書等、様式一式が変更となりました。
-
補助予定件数が300件になりました。
- PPAモデル(電力購入契約※)での申請が可能となりました。
(※PPAモデルとは・・・Power Purchase Agreement≪電力購入契約≫の略称。発電事業者が、再生可能エネルギーを導
入する家庭などに太陽光発電システムを無償で設置し、所有・維持管理した上で、そのシステムから発電された電力を、
導入家庭などに供給する事業)
- 令和3年度以前の様式では受付できません。必ず令和4年度の様式で申請してください。
補助予定件数
予定件数は300件です。予算がなくなり次第、受付を終了します。
※新築住宅は対象外です。
対象システム
以下の(1)~(3)の要件を満たす太陽光システムであることが条件となります。
(1)住宅の屋根等への設置に適していること
(2)電力会社と受給契約を締結し、かつ、 余剰電力の受給契約が結ばれていること
(3)未使用のものであること
補助対象者
以下の(1)~(3)の要件を満たしている方
(1)次のいずれかに該当する方 (入居前に新築工事の一環でシステムを設置する方は除く)
ア)自ら居住する本市内の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に、自ら所有するシステムを設置する方
イ)本市内の戸建住宅(兼用住宅を含む)に現在自ら居住している方を対象に、システムのリース又はPPAを行う事業者
※イの場合、補助金相当額を月々のリース料金又はサービス料金から値下げすることが条件
(2)市税の滞納がない方
(3)システムを設置する住宅に、本市から補助金の交付を受けて4kW以上のシステムを設置したことが過去にない方
(4)倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の補助金の交付を同一年度に受けていない方
補助金の額
太陽電池モジュールの最大出力値 1kWあたり2万円(上限4kWまで)
※最大出力値の小数点以下2位未満の端数は切り捨ててください。
※補助金額の千円未満は切り捨てとなります。
※過去に本市から補助金の交付を受けて設置したシステムが4kWに満たない場合は、4kWから申請済みの値を減じた値について、
補助金の交付の対象とすることができます。