（１）公共職業安定所が支給する教育訓練給付金を受給できない方
受講のために本人が支払った費用の６０パーセントに相当する額。
ただし、６０パーセントに相当する額が、
・一般教育訓練または特定一般教育訓練を受講する場合の２０万円を超える場合の支給額は２０万円です
・専門実践教育訓練を受講する場合の４０万円を超える場合の支給額は４０万円です
・１万２千円を超えない場合は、訓練給付金の給付は行いません
（２）公共職業安定所が支給する教育訓練給付金を受給できる方
上記（１）の額から教育訓練給付金を差し引いた額を支給します。