障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた体制整備等の取組事例集(暫定版)について

障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた体制整備等の取組事例集(暫定版)について

令和3年度障害福祉サービス報酬改定により、障害者虐待防止の更なる推進を図るため、令和4年4月からは、「従業者への研修実施」、「虐待防止委員会の設置と検討結果の周知徹底」、「虐待防止責任者の設置」が義務化されます。

本事例集は、上記の義務化を踏まえ、虐待防止委員会の設置を軸とした利用者の権利擁護・虐待防止等の取組を先駆的に行っている障害福祉サービス事業所等の実例を把握し、取組のポイント(小規模な事業所における体制整備や、複数事業所による共同・連携等、事業所が取り組みやすい手法を含む)を紹介するものです。

障害福祉サービス事業所及び相談支援事業所においては、利用者の権利擁護・虐待防止等の体制整備のために、本事例集を御活用ください。

 

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障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた体制整備等の取組事例集(暫定版)【PDFファイル(6.32MB)】

 

※当該事例集については、厚生労働省令和3年度障害者総合福祉推進事業「障害者虐待防止の効果的な体制整備及び精神科医療機関等における虐待防止のための啓発資料の作成と普及に関する研究」において作成が進められており、この度、暫定版(令和4年3月)として情報提供があったものです。当該事例集の最終版については、同研究報告書が完成次第、改めて周知される予定です。