上場株式等の配当所得等を申告する場合、令和５年度課税までは、所得税と個人市県民税とで異なる課税方式を選択することができました。しかし、所得税と個人市県民税は一体的に課税すべきであるとのことから、令和６年度課税から、所得税と個人市県民税の課税方式を一致させることとなりました。
これにより、令和６年度課税からは、所得税と個人市県民税とで異なる課税方式を選択することができなくなります。例えば、「所得税は確定申告を行い、個人市県民税では申告しない」ということはできない、となります。
よって、所得税で上場株式等の配当所得等を確定申告すると、これらの所得は個人市県民税でも合計所得金額や総所得金額等に算入されることになります。そのため、扶養控除や配偶者控除などの適用、非課税判定、国民健康保険料や後期高齢者医療保険、介護保険料などの算定に影響が出たり、各種行政サービスなどに影響が出たりする場合がありますので、ご注意ください。
なお、所得税の確定申告においていずれかの課税方式を選択した場合（申告不要も含む）は、その後、修正申告や更正の請求において、その選択を変更することはできません。よって、個人市県民税においても、その選択を変更することはできません。
上場株式等の配当所得等に係る課税方式選択についてのお知らせ