証明を請求する際の注意事項

窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので，本人確認資料（運転免許証，健康保険証等）を
　お持ちください。

代理人が取りに来られる場合は，証明の必要な人の印を押した委任状（同意書）が必要です。
  委任状（同意書）には，委任者（同意者）の住所・氏名・生年月日，必要とする証明書の種類・年度・通
　数・使用目的又は提出先を明記してください。　

市県民税（所得・課税）証明書には年度があります。
  現時点で最新の証明書は平成３０年１月１日～平成３０年１２月３１日までの１年間の所得金額と，令和元年度の市県民税額が記載された「令和元年度市県民税（所得・課税）証明書」となります。

市県民税（所得・課税）証明書は，例えば令和元年度の証明であれば，平成３１年１月１日に住民票の
　ある市町村で発行します。
　例）平成３１年３月３日に倉敷市から市外へ転出された方は，令和元年度の証明は倉敷市で発行できます。　

所得の申告をされていない方については，市県民税（所得・課税）証明書が発行できません。
  申告をされていない場合は，申告をされてからの発行となります。
　※申告の有無については，税務部税制課までお問い合わせください。

証明書を請求できる年度は現年＋過去５年分です。
　※現時点で請求できる年度は，令和元年，平成３０年，平成２９年，平成２８年，平成２７年，平成２６年度の６年度分です。

•  窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので，本人確認資料（運転免許証，健康保険証等）を
  　お持ちください。

• 代理人が取りに来られる場合や法人の証明書が必要な場合は，委任状（同意書）が必要です。

　委任状（同意書）には，委任者（同意者）の住所・氏名・生年月日（法人の場合は，所在地，名称，代表者
　の職・氏名）必要とする証明書の種類・年度・通数・使用目的又は提出先を明記し，委任者（同意者）本人
　の印（法人の場合は，法務局に印鑑登録された代表者印）を押してください。
 

• 死亡者の固定資産については相続人からの同意が必要です。

　また，死亡者と相続人との続柄を確認するため，戸籍謄本等が必要な場合があります。

• 証明書を請求できる年度は現年＋過去５年分です。
  　※現時点で請求できる年度は、令和元年，平成３０年，平成２９年，平成２８年，平成２７年，平成２６年度の６年度分です。

•  窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので，本人確認資料（運転免許証，健康保険証等）を
  　お持ちください。

• 代理人が取りに来られる場合や法人の証明書が必要な場合は，委任状（同意書）が必要です。

　委任状（同意書）には，委任者（同意者）の住所・氏名・生年月日（法人の場合は，所在地，名称，代表者
　の職・氏名）必要とする証明書の種類・年度・通数・使用目的又は提出先を明記し，委任者（同意者）本人
　の印（法人の場合は，法務局に印鑑登録された代表者印）を押してください。

• 税目を指定された場合でも，その他の税目の領収が確認できない場合は，年度・税目にかかわらず，その税
  　額が未納額として証明書に記載されます。

　市税納付後２週間以内に納税証明書の交付を申請する場合は，必ず領収書をお持ちください。

• 証明書を請求できる年度は現年＋過去３年分です。
  　※現時点で請求できる年度は，令和元年，平成３０年，平成２９年，平成２８年度の４年度分です。
  　　令和元年度交付開始時期は税目によって異なりますので，詳しくは税制課までお問い合わせください。