税証明の種類と手数料
税証明書の種類と手数料(令和7年11月以降)
税証明書には次のものがあります。
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証明書の種類(名称) |
手数料 |
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証明内容等 |
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市県民税(所得・課税)証明書 |
1年度1件につき300円 ※令和9年4月から、1年度1納税義務者につき1件300円となります。 |
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納税義務者の1月1日から12月31日までの収入金額・所得金額と、それに係る翌年度の市県民税額を証明します。 |
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固定資産(土地・家屋)公課証明書 |
1年度1納税義務者につき300円 ※資産の件数は関係ありません。
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1月1日(賦課期日)現在の土地・家屋・償却資産の評価額・課税標準額・税相当額等を納税義務者ごとに証明します。 主に不動産登記、税務署申告等に使用します。 |
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固定資産(土地・家屋)評価証明書 |
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1月1日(賦課期日)現在の土地・家屋・償却資産の評価額等を納税義務者ごとに証明します。 訴訟物の価格算定のために使用します。 |
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固定資産(土地・家屋)無資産証明書 |
1年度1申請者につき300円 | |
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指定された年度の土地・家屋の資産がないことを証明します。 |
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資産証明書 償却資産証明書 ※全資産対象 |
1年度1納税義務者につき300円
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1月1日(賦課期日)現在の【土地・家屋】【償却資産】について証明します。 【土地・家屋】物件ごとの評価額および合計の筆数・棟数・評価額等 【償却資産】取得価額・評価額・課税標準額 |
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固定資産課税証明書(土地・家屋・償却資産) ※全資産対象 |
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1月1日(賦課期日)現在の土地・家屋・償却資産の資産区分ごとの課税標準額および合計課税標準額、年税額合計を証明します。 |
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固定資産課税台帳等の閲覧 |
1年度1納税義務者につき300円 ※資産の件数は関係ありません。 ※縦覧期間中は固定資産課税台帳等の閲覧手数料が無料です。 |
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固定資産課税台帳の閲覧をすることにより、自己資産の評価額等を確認することができます。 閲覧時には、固定資産の一覧が記載されている名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋・償却資産)等を交付しています。 |
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納税証明書 |
1年度1納税義務者につき300円 |
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| 年度ごとに、指定された税目納付すべき税額、納付済税額、滞納額等を証明します。 | ||
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完納証明書 |
1納税義務者につき300円 |
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市税(延滞金含む)に滞納がないことを証明します。 市補助金申請・入札参加等に使用します。 |
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酒類販売業(製造)の許可申請に係る証明書 |
1納税義務者につき600円 |
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市税(延滞金含む)に未納がないこと及び過去2年以内に滞納処分を受けたことがないことを証明します。 |
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公益認定申請等に係る証明書 |
1納税義務者につき300円 |
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過去3年以内に滞納処分を受けたことがないことを証明します。 |
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軽自動車税種別割納税証明書(継続検査用) |
無料 |
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軽自動車税種別割の滞納がないことを証明します。 納税確認の電子化により、車検時の提出は原則不要です。 |
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所在地証明書 |
1件につき300円 |
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法人の所在地・名称を証明します。 自動車登録・車庫証明の際に使用します。 |
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住宅用家屋証明書 |
1件につき1,300円 |
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| 住宅取得時の登記(所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記)の際に登録免許税の軽減措置を受けるために、定められた要件を満たす家屋であることを証明します。 | ||
- 所得に関する証明書(所得証明書・非課税証明書)を請求する際の注意事項
- 固定資産に関する証明書(公課証明書など)を請求する際の注意事項
- 納税に関する証明書(納税証明書・完納証明書など)を請求する際の注意事項
※東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨の被災者に対する、税証明手数料の免除は終了しました。
※令和4年2月7日から税証明の発行窓口でキャッシュレス決済がご利用いただけるようになりました。
詳しくは、下記リンクをご覧ください。
このページに関するお問い合わせ
倉敷市 市民局 税務部 税制課
〒710-8565 倉敷市西中新田640番地
電話番号:086-426-3175 ファクス番号:086-427-5160
倉敷市 市民局 税務部 税制課へのお問い合わせ











