所得に関する証明書（所得証明書・非課税証明書）を請求する際の注意事項

市県民税（所得・課税）証明書・非課税証明書を請求する際の注意事項

• 窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので、本人確認資料（個人番号カード、運転免許証、健康保険資格確認書等）をお持ちください。
• 代理人が取りに来られる場合は、証明が必要な人の印を押した委任状（同意書）が必要です。
  （所定の申請書の同意書欄への記名・押印がある場合は、委任状は不要です。）
  委任状を作成する場合は、次の5つの事項が必要です。
  　（1）委任者の住所・氏名・生年月日・押印
  　（2）受任者（代理人）の住所・氏名・生年月日
  　（3）委任内容（市県民税（所得・課税）証明書の申請及び取得）
  　（4）必要な証明書の年度・通数・使用目的（提出先）
  　（5）委任した日
• 市県民税（所得・課税）証明書・非課税証明書には年度があります。
• 令和7年度市県民税（所得・課税）証明書・非課税証明書は令和7年5月16日（金曜日）から発行できます。
  ※令和6年1月1日～12月31日までの1年間の所得金額と令和7年度の市県民税額・森林環境税額が記載されています。
  ※市県民税（所得・課税）証明書は、例えば令和7年度の証明であれば、令和7年1月1日時点で住民登録がある市町村で発行します。
  　例）令和7年3月3日に倉敷市から市外へ転出された方は、令和7年度の証明は倉敷市で発行できます。
• 所得の申告をされていないため証明書が発行できない場合は、申告が必要となります。申告後に証明書を発行します。
  ※申告の有無については、税務部税制課までお問い合わせください。
• 証明を請求できる年度は現年＋過去5年分です。
  （例：最新年度が令和7年度の場合、令和2・3・4・5・6・7年度の6年度分です。）

• 個人市県民税の申告についてはこちら