所得に関する証明書（所得証明書・非課税証明書）を請求する際の注意事項

共通事項

• 窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので、本人確認資料（個人番号カード、運転免許証、健康保険資格確認書等）をお持ちください。
• 代理人が取りに来られる場合は、証明が必要な人の印を押した委任状（同意書）が必要です。
  （所定の申請書の同意書欄への記名・押印がある場合は、委任状は不要です。）
  委任状を作成する場合は、次の5つの事項が必要です。
  　（1）委任者の住所・氏名・生年月日・押印
  　（2）受任者（代理人）の住所・氏名・生年月日
  　（3）委任内容（市県民税（所得・課税）証明書の申請及び取得）
  　（4）必要な証明書の年度・通数・使用目的（提出先）
  　（5）委任した日
• 市県民税（所得・課税）証明書・非課税証明書には年度があります。
• 証明を請求できる年度は原則 現年＋過去5年分です。
  （例：最新年度が令和8年度の場合、令和3・4・5・6・7・8年度の6年度分です。）
• 令和8年度市県民税（所得・課税）証明書・非課税証明書は令和8年5月末に発行予定です。
  日程が決まり次第、下記ホームページでお知らせします。
  ※令和7年1月1日～12月31日までの1年間の所得金額と令和8年度の市県民税額・森林環境税額が記載されています。
  ※市県民税（所得・課税）証明書は、例えば令和8年度の証明であれば、令和8年1月1日時点で住民登録がある市町村で発行します。
  　例）令和8年3月3日に倉敷市から市外へ転出された方は、令和8年度の証明は倉敷市で発行できます。

• 令和8年度市県民税(所得・課税)証明書の発行について

所得（収入）の申告をしていないとき

• 市で所得情報を把握していない場合（※）は、証明書を発行することができません。
  申告後、証明書を発行することは可能です。
  収入がなかった場合も、収入が0円だった旨の申告をしていただく必要があります。
  （※）確定申告をしていない、勤務先や年金保険者からの報告がない場合　など
• 申告されていない方のうち、被扶養者の場合は、所得や市県民税額等の欄に金額の記載がない証明書が交付されます。
  金額の記載が必要な場合は、前年中の収入がなかった場合でも申告が必要です。

申告については、下記のリンクをご覧ください。

• 申告について

申告書の様式は下記のリンクからダウンロードください。

• 個人市県民税の申告についてはこちら