納税に関する証明書（納税証明書・完納証明書など）を請求する際の注意事項

令和7年11月以降は納税に関する証明書の種類・取扱いが変わります。

納税証明書と完納証明書のどちらが必要かをご確認いただいたうえで、ご請求ください。

【納税証明書】

 年度ごとに、指定された税目について納付すべき税額、納付済税額、滞納額等を証明します。

※証明書記載の税目以外に市税の滞納がないことは証明できません。　

 

【完納証明書】

 証明日時点で、市税（延滞金含む）に滞納がないことを証明します。

※証明書に年度・税目・納付済税額の記載はありません。

※課税されていない場合は、完納証明書は発行されません。

倉敷市の補助金・入札等の提出用には完納証明書を申請してください。

• 倉敷市補助金・入札等提出用の専用様式で申請してください。
• 誰の証明書が必要かについては、提出先の各担当部署にあらかじめご確認ください。複数枚必要な場合があります。
• 複数分の証明書の提出が必要な場合は、それぞれについて申請書を提出してください。

• 【専用様式】税証明交付申請書（倉敷市補助金・入札用） （PDF 508.5KB）
• 【記入例】税証明交付申請書（倉敷市補助金・入札用）個人用 （PDF 387.4KB）
• 【記入例】税証明交付申請書（倉敷市市補助金・入札用）法人用 （PDF 385.8KB）

完納証明書の記載内容例

納税証明書の記載内容例

請求時の注意事項

• 窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので、本人確認資料（個人番号カード、運転免許証、健康保険資格確認書等）をお持ちください。
• 代理人が取りに来られる場合や法人の証明書が必要な場合は、証明の必要な人の印を押した委任状（同意書）が必要です。ただし、所定の申請書の同意書欄への記名・押印がある場合は、委任状は不要です。
• 委任状を作成する場合は、次の5つの事項が必要です。

　（1）委任者の住所・氏名・生年月日・押印（法人の場合は、所在地、名称、代表者の職・氏名、代表者印または会社名が確認できる会社印の押印）

　（2）受任者（代理人）の住所・氏名・生年月日

　（3）委任内容（納税証明書の申請及び取得）

　（4）必要な証明書の年度・通数・使用目的（提出先）

　（5）委任した日

• 市税納付後2週間以内に納税証明書の交付を申請する場合は、必ず領収書をお持ちください。
• 納税証明書を請求できる年度は現年＋過去3年分です。（例：最新年度が令和7年度の場合、令和4・5・6・7年度の4年度分です。）
• 納税証明書の令和7年度交付開始時期は税目によって異なりますので、詳しくは税制課までお問い合わせください。