固定資産に関する証明書（公課証明書など）を請求する際の注意事項

 窓口に来られる方の本人確認をさせていただきますので、本人確認資料（個人番号カード、運転免許証、健康保険資格確認書等）をお持ちください。

　代理人が取りに来られる場合や法人の証明書が必要な場合は、証明の必要な人の印を押した委任状（同意書）が必要です。

　（所定の申請書の同意書欄への記名・押印がある場合は、委任状は不要です。）

　委任状を作成する場合は、次の5つの事項が必要です。

　（1）委任者の住所・氏名・生年月日・押印

　（法人の場合は、所在地、名称、代表者の職・氏名、代表者印または会社名が確認できる会社印の押印）

　（2）受任者（代理人）の住所・氏名・生年月日

　（3）委任内容（固定資産公課証明書の申請及び取得）

　（4）必要な証明書の年度・通数・使用目的（提出先）

　（5）委任した日

　死亡者の固定資産については相続人からの同意が必要です。

　また、死亡者と相続人との続柄を確認するため、戸籍謄本等が必要な場合があります。

　証明書を請求できる年度は現年＋過去5年分です。

　（例：最新年度が令和7年度の場合、令和2・3・4・5・6・7年度の6年度分です。）