中小企業向けサイバーセキュリティ対策について

サイバーセキュリティ対策の必要性について

近年、中小企業においてもITの利活用が進むにつれて、サイバー攻撃による被害件数が増加しており、セキュリティ上の脅威が事業に悪影響を及ぼすリスクが高まっております。

中小企業は人材や予算の制約からセキュリティ対策が手薄なことも多く、情報セキュリティ対策を疎かにしたためにシステム障害が発生して事業活動が停止することがあります。

またサイバー攻撃により情報漏洩が生じた場合、顧客や取引先の信頼を失うことがあるほか、サプライチェーンを構成する中小企業がサイバー攻撃の足掛かりとなり、被害が取引先に波及する恐れもあります。

本ページでは、公的機関等が実施する、中小企業向けの情報セキュリティ対策支援について掲載しておりますので、自社のサイバーセキュリティ対策にあたり、ぜひご活用ください。

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

情報セキュリティ対策に取り組む際、「経営者編」と「実践編」に分けてセキュリティ対策の考え方や、段階的に実現するための方策を紹介しています。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

• 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン【独立行政法人情報処理推進機構（IPA）】（外部リンク）

SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）

中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。IT導入補助金を申請するにあたっては同宣言をすることが必須条件となっています。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

• SECURITY ACTION【独立行政法人情報処理推進機構（IPA）】（外部リンク）

サイバーセキュリティ支援について

サイバーセキュリティお助け隊サービス

中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、緊急時の対応支援、簡易サイバー保険などの各種サービスをワンパッケージで安価に提供するサービスです。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

• サイバーセキュリティお助け隊サービス制度【独立行政法人情報処理推進機構（IPA）】（外部リンク）

IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）

中小企業がITツールを導入するにあたり活用できる補助金です。セキュリティ対策推進枠では、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入ににあたり、補助を受けることができます。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

• IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）（外部リンク）

(その他)サイバーセキュリティ相談窓口など

情報セキュリティ安心相談窓口

一般的な情報セキュリティ（主にウイルスや不正アクセス）に関する技術的な相談に対してアドバイスを提供する窓口です。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

• 情報セキュリティ安心相談窓口【情報処理推進機構（IPA）】（外部リンク）

標的型サイバー攻撃特別相談窓口

標的型攻撃メール等の標的型サーバー攻撃を受けた際に専門的な知見を有する相談員が対応する相談窓口を設置し、相談を受け付けています。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

• 標的型サイバー攻撃特別相談窓口【情報処理推進機構（IPA）】（外部リンク）

情報処理安全確保支援士

情報処理の促進に関する法律に基づく、セキュリティに係る最新の知識・技能を備えた専門人材の国家資格です。自社のセキュリティについて専門家に相談したい場合など、情報処理安全確保支援士を探したい時は「検索サービス」をご活用ください。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

• 国家資格「情報処理安全確保支援士」【情報処理推進機構（IPA）】（外部リンク）