令和8年度当初予算は、経済が緩やかに回復している一方、物価の高騰など市民生活や地域経済にとって厳しい状況への対応が続いている中で、「安心と成長 未来へ力強く駆ける予算」と位置付けて予算編成を行いました。

市としては、「第七次総合計画」に掲げる施策のうち重点分野施策に属する事業、市長公約関連事業および将来を見据えた都市・生活基盤等整備事業を重点的に取り組む事業とし、財源の重点的な配分を行うこととしています。

※表やグラフ、本文中の金額などは概数であり、表示単位の端数処理の関係で合計などが一致しない場合があります

 

市民1人当たりの予算額　47.3万円
※一般会計。7年12月末現在の人口で試算

問い合わせ先

本庁財政課　電話番号：086-426-3155

• 予算の状況　令和8年度

会計別当初予算

8年度当初予算額は、一般会計が2,228億円で、前年度当初予算額と比較すると108億円、率にして5.1％の増加となっています。

一般会計

2,227億6,800万円

福祉、道路・公園、教育など、市が行う仕事の中心となる会計

特別会計

1,033億7,500万円

特定の収入を特定の支出に充てる会計

• 国民健康保険事業　436億7,900万円
• 介護保険事業　493億8,800万円
• 母子父子寡婦福祉資金貸付　6,800万円
• 後期高齢者医療事業　102億4,000万円

財産区会計

7,000万円

市町村から独立して、所有している財産の管理や処分ができる、特別な地方公共団体の会計

企業会計

1,218億2,000万円

事業によって得られる収入で支出を賄う独立採算の会計

• 下水道事業　306億2,500万円
• 水道事業　178億1,600万円
• 市民病院事業　45億6,100万円
• モーターボート競走事業　688億1,800万円

全会計合計

4,480億3,300万円

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主な事業の紹介

子ども・子育て・教育

• 産前産後ヘルパー事業【166万円】
  拡大…利用期間を産前にも拡大するとともに利用者負担も軽減して実施
• 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）【3,104万円】
  新規…生後6カ月から満3歳未満までの未就園児を対象に、こども誰でも通園制度を実施
• 奨学金給付貸付事業【6,155万円】
  拡大…返還一部免除型奨学金の要件を緩和

文化・産業

• 3Dモデル都市データを活用したシティプロモーション事業【550万円】
  新規…オンラインゲーム上に倉敷美観地区のオリジナルコンテンツを公開し、倉敷の魅力をPRする
• 特産品・観光連携事業【286万円】
  新規…市内の工芸・雑貨・食品など特産品の事業者と宿泊・飲食事業者をマッチングする体験型商談会の実施
• 働きやすい職場づくり応援事業【2,050万円】
  新規…女性をはじめとする多様な人材が活躍できるように、トイレなどの職場環境整備に取り組む事業者に対して助成

生活環境・防災・都市基盤

• プッシュ型緊急情報通知事業【1,209万円】
  拡大…8年3月の防災拡声塔の運用廃止に伴い、緊急情報の入手手段を確保するため緊急告知FMラジオ購入費の一部を助成。また、同様の内容をスマートフォンで受信するためのアプリを運用
• 建築物耐震診断・改修等助成事業【7,276万円】
  拡大…旧基準で建築された建築物の耐震診断・耐震補強費用の一部を助成（高齢者世帯が利子負担軽減制度を利用して行う耐震改修にも助成）
• 居住誘導区域空家等改修助成事業【1,350万円】
  拡大…居住誘導区域内にある空き家の所有者などが居住目的で行う改修に助成（子育て世帯に対する補助上限を拡大）

保健・医療・福祉

• 予防接種事業【11億1,361万円】
  拡大…予防接種法に基づく定期A類の予防接種を実施（RSウイルス母子免疫ワクチンが定期接種化）
• 救急安心センター（♯7119）事業【444万円】
  新規…救急車の要請判断などについて、医療関係者に相談できる短縮ダイヤル（♯7119）を導入
• くらしき健康ポイント事業【276万円】
  拡大…健康意識を高め、継続した運動習慣の定着を図るための健康ポイントアプリを運用（アプリを用いたウォークラリーイベントを実施）

SDGs・市民協働・コミュニティ・行財政

• 情報発信システム運営事業【614万円】
  拡大…市ホームページなどから行う市政情報の問い合わせに、AIで24時間365日、多言語で対応できるシステムの導入
• 自動音声応答電話システム導入事業【446万円】
  新規…住民異動などに関する市民課への問い合わせ電話に、AIで24時間365日、対話方式で対応できるシステムの導入
• 水島地区公共施設再編整備事業【2億1,477万円】
  水島地区の老朽化した公共施設（水島公民館他）の再編整備

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一般会計歳入の状況【2,227億6,800万円】

歳入の特徴

市税は、景気の回復により個人市民税の増収が見込まれることに加え、企業の設備投資が引き続き堅調であることから固定資産税も増収を見込んでおり、前年度当初予算と比べ市税全体で16.5億円の増額となる見込みです。

繰入金は、減債基金が40.2億円で前年度当初予算と比べ6.6億円の増額となり、公共施設整備基金繰入金などの繰り入れの増などにより、全体では17.9億円の増額となっています。

県支出金については、小学校の給食費を無償化するための経費の増などにより17.1億円増額しています。

地方交付税は5億円の増額、その代替財源である臨時財政対策債は7年度に引き続き新規発行ゼロを見込んでいます。

市債については、児島地区公共施設再編整備事業や（仮称）水島緑地福田公園屋内プール整備事業、庁舎等再編整備事業などの事業費の増加により、14.9億円増額しています。

市税収入

 

※6年度までは決算額。7年度は2月補正後の額、8年度は当初予算額

市債残高

 

※6年度までは年度末現在高。7年度は2月補正後、8年度は当初予算後現在高。（　）は臨時財政対策債を除いた市債残高

※臨時財政対策債は、国の地方交付税の代替財源として市債を発行するもので、返済額の全てが後年度の地方交付税で措置されるため、市の実質的な負債にはなりません

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一般会計歳出の状況【2,227億6,800万円】

※マイナスは▲と表記。[　]内は前年度比

• 義務的経費（54.6％）1,216億4,600万円　[+4.3％]
• 投資的経費（10.7％） 239億6,200万円 [+19.4％]
• 消費的経費（23.2％） 517億4,300万円　[+2.4％]
• その他の経費（11.5％）254億1,700万円　[+2.6％]

歳出の特徴（性質別）

人件費は、職員給与費や会計年度任用職員の報酬の増などにより、21.2億円増額しています。

扶助費は、施設型・地域型保育給付事業費や生活扶助の追加給付費、民間保育所等運営費、障がい児通所支援給付費などの社会保障関係経費の増などにより、27.5億円増額しています。

普通建設事業費は、庁舎等再編整備事業費や児島地区公共施設再編整備事業費、（仮称）水島緑地福田公園屋内プール整備事業費の増などにより、39億円増額しています。

物件費は、学校給食費の公会計化および小学校の給食費無償化などによる経費の増により、13.4億円増額しています。

 

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