自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金の支給

内容

母子家庭の母又は父子家庭の父に、就労を目的とした教育訓練の受講に係る経費の一部を支給します。

対象者

下記の全ての条件を満たす方

1. 母子家庭の母又は父子家庭の父であること
2. 自立に向けた支援（母子・父子自立支援プログラムの策定等）を受けていること
3. 教育訓練講座を受講することが適職に就くために必要であると認められること
4. 過去に自立支援教育訓練給付金の支給を受けていないこと
5. 20歳に満たない児童を扶養していること

対象となる講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座から検索してください。

• 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座（外部リンク）

支給額

ハローワークが支給する教育訓練給付金を受給できない方

受講のために本人が支払った費用（入学料及び受講料）の60パーセントに相当する額。

ただし、その額が1万2千円を超えない場合は自立支援教育訓練給付金の給付は行いません。

また、受講する講座によって支給上限額が異なります。

• 一般教育訓練または特定一般教育訓練を受講する場合、上限は20万円
• 専門実践教育訓練を受講する場合、上限は40万円（修業年数×40万円、最大160万円）

※専門実践教育訓練を受講し、修了後1年以内に資格取得し、就職等した場合、上記の金額ではなく、費用の85パーセントに相当する額（上限は修学年数×60万円、最大240万円）を支給します。

ハローワークが支給する教育訓練給付金を受給できる方

教育訓練給付金を差し引いた額を支給します。

給付相談

講座を受講する前に、あらかじめ対象講座の指定申請が必要です。
給付を希望する人は、必ず講座受講前にお住まいの地区の下記担当窓口にご相談ください。担当職員との相談を経て、講座指定申請書を提出していただきます。
相談等は随時受け付けています。

申請時期

指定申請

受講開始日10日前まで

支給申請

受講修了日の翌日から30日以内

※専門実践教育訓練の受講者は、6か月ごとに支給申請を行うことができる場合があります。詳しくはご相談ください。

提出書類

指定申請

1. 講座指定申請書
2. 戸籍謄本（申請者および児童のもの）
3. 受講講座のパンフレットなど
4. その他（お問い合わせください）

支給申請

1. 支給申請書
2. 講座指定通知書
3. 受講講座の修了証明書
4. 教育訓練経費（入学料及び受講料）の領収証
5. 教育訓練給付金支給・不支給決定通知書（教育訓練給付金の受給資格者に限る）
6. その他（お問い合わせください）

問い合わせ先

• 子育て支援課　電話:086-426-3358（3314）
• 児島保健福祉センター　福祉課　電話:086-473-1119
• 玉島保健福祉センター　福祉課　電話:086-522-8118
• 水島保健福祉センター　福祉課　電話:086-446-1114

備考

根拠法令等　母子及び父子並びに寡婦福祉法、及び関係法令

※母子家庭自立支援給付金事業については、厚生労働省のホームぺージをご覧ください

• 厚生労働省のホームぺージ（外部リンク）