所得控除の種類と控除額（令和2年度以前）

所得控除は、納税義務者の最低生活費、災害等による異常な出費等の個人的な事情を考慮して、能力に応じた負担を求めるために所得金額から差し引くものです。
なお、個人市県民税における所得控除額は、前年1年間の状況（扶養控除については、前年12月31日の状況）により計算されます。
（以下の表において、障害の「害」を漢字で表記していますが、税法上定義されている「障害者控除」との整合性を図るため、ひらがな表記していません。ご理解をお願いします。）

雑損控除

災害や盗難等により生活用資産に損害を受けた場合

控除額

次の（ア）と（イ）のいずれか多い方の金額

• （ア）差引損失額－（総所得金額等合計額×10％）
• （イ）差引損失額のうち災害関連支出の金額－5万円

※差引損失額＝損失金額－保険金等補てん金額

医療費控除

医療費を支払った場合

控除額

次の（ア）と（イ）のいずれかを選択。ただし、（イ）は平成30年度から平成34年度の市県民税にのみ適用可能。(詳しくは⇒平成30年度の改正)

• 平成30年度の改正

• （ア）（支払った医療費－保険等で補てんされる金額）－（「総所得金額等の合計額×5％の額」または「10万円」のいずれか低い額）
  ※控除限度額は200万円
• （イ）｛（前年中に支払った特定一般用医薬品等購入額）－（保険金などで補てんされる金額）｝－1万2千円
  ※控除限度額は8万8千円

社会保険料控除

国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療制度保険料・国民年金保険料等の社会保険料を支払った場合

控除額

支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済掛金・確定拠出の個人型年金加入者掛金等を支払った場合

控除額

支払った金額

生命保険料控除※

※　生命保険料控除について
平成22年度の税制改正で生命保険料控除の見直しが行われ、平成25年度の市県民税から新たに介護医療保険料控除が設けられました。

控除額

新契約（平成24年1月1日以後締結）の一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を支払った場合

• 12,000円以下は全額
• 12,000円超32,000円以下は支払額×1／2＋6,000円
• 32,000円超56,000円以下は支払額×1／4＋14,000円
• 56,000円超の場合は28,000円

一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の保険料ごとにそれぞれ上記により計算
※合計適用限度額70,000円

旧契約（平成23年12月31日以前締結）の一般生命保険料、個人年金保険料を支払った場合

• 15,000円以下は全額
• 15,000円超40,000円以下は支払額×1／2＋7,500円
• 40,000円超70,000円以下は支払額×1／4＋17,500円
• 70,000円超の場合は35,000円

一般生命保険料、個人年金保険料の保険料ごとにそれぞれ上記により計算
※合計適用限度額70,000円

新契約と旧契約の両方がある場合

各保険料控除ごとに（ア）～（ウ）のいずれか選択

• （ア）新契約のみで計算した控除額（適用限度額28,000円）
• （イ）旧契約のみで計算した控除額（適用限度額35,000円）
• （ウ）新旧それぞれの控除額の合計額（適用限度額28,000円）

※各保険料控除の合計適用限度額は70,000円

地震保険料控除※

※　地震保険料控除について
1つの契約が地震保険料・旧長期損害保険料の両方の契約に該当する場合には、いずれか一方の契約のみに該当するものとして控除額を計算します。

控除額

（ア）地震保険契約保険料のみの場合

支払額×1／2
※控除限度額は25,000円

（イ）旧長期損害保険契約保険料のみの場合

• 5,000円以下は全額
• 5,000円超15,000円以下は支払額×1／2＋2,500円
• 15,000円超の場合は10,000円

（ウ）（ア）と（イ）の両方がある場合

（ア）と（イ）で求めた金額の合計額
※控除限度額は25,000円

障害者控除※

本人・控除対象配偶者(平成31年度以降は「同一生計配偶者」）・扶養親族のうちに障害者がいる場合

※　障害者控除について
介護保険の要介護認定を受けている人が、身体障害者手帳を持っていなくても、障害の程度が「身体障害者に準ずるもの」として福祉事務所長から認定されれば、市県民税や所得税の障害者控除の対象となり、税額が軽減される場合があります。詳しくは、お問い合わせください。

控除額

• 障害者1人につき260,000円
• 特別障害者は300,000円
• 同居特別障害者は530,000円

寡婦控除

• （ア）夫と死別（生死不明も含む）または離婚し、再婚していない人で、扶養親族や生計を一にする総所得金額等の合計額が38万円以下の子がある人
• （イ）夫と死別（生死不明も含む）し、再婚していない人で、合計所得金額が500万円以下の人

控除額

260,000円
※合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子を有する人は300,000円

寡夫控除

妻と死別（生死不明も含む）または離婚し、再婚していない人で、生計を一にする総所得金額等の合計額が38万円以下の子があり、かつ合計所得金額が500万円以下の人

控除額

260,000円

勤労学生控除

合計所得金額が65万円以下で、かつ勤労によらない所得金額が10万円以下の勤労学生

控除額

260,000円

配偶者控除

配偶者の合計所得金額が38万円以下の人(事業専従者と重複適用不可)

控除額

平成31年度以降の控除額

納税義務者の合計所得金額	配偶者の年齢 一般配偶者 70歳未満	配偶者の年齢 老人配偶者 70歳以上
900万円以下	330,000円	380,000円
900万円超950万円以下	220,000円	260,000円
950万円超1,000万円以下	110,000円	130,000円

平成30年度までの控除額

• 一般配偶者　330,000円
• 老人配偶者（70歳以上）　380,000円

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額が38万円超の人(事業専従者と重複適用不可)

控除額

配偶者の合計所得金額に応じて最高330,000円※

※　配偶者特別控除について

配偶者特別控除　平成31年度以降の控除額

配偶者の合計所得金額	納税者本人（扶養する人）の合計所得金額 900万円以下	納税者本人（扶養する人）の合計所得金額 900万円超950万円以下	納税者本人（扶養する人）の合計所得金額 950万円超1,000万円以下
38万円超 90万円以下	330,000円	220,000円	110,000円
90万円超 95万円以下	310,000円	210,000円	110,000円
95万円超 100万円以下	260,000円	180,000円	90,000円
100万円超 105万円以下	210,000円	140,000円	70,000円
105万円超 110万円以下	160,000円	110,000円	60,000円
110万円超 115万円以下	110,000円	80,000円	40,000円
115万円超 120万円以下	60,000円	40,000円	20,000円
120万円超 123万円以下	30,000円	20,000円	10,000円
123万円超	0円	0円	0円

配偶者特別控除　平成30年度までの控除額

配偶者の合計所得金額	控除額
38万円超45万円未満	330,000円
45万円以上50万円未満	310,000円
50万円以上55万円未満	260,000円
55万円以上60万円未満	210,000円
60万円以上65万円未満	160,000円
65万円以上70万円未満	110,000円
70万円以上75万円未満	60,000円
75万円以上76万円未満	30,000円
76万円以上	0円

扶養控除

生計を一にする親族（配偶者を除く）で、前年中の合計所得金額が38万円以下の人

控除額

• 一般扶養親族（16歳以上19歳未満および23歳以上70歳未満）　330,000円
• 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）　450,000円
• 老人扶養親族（70歳以上）　380,000円
• 同居する老親等（70歳以上の父母等）　450,000円

※事業専従者と重複適用不可

基礎控除

納税義務者すべてに適用

控除額

330,000円