規制の状況
大気汚染防止法に基づき，工場・事業場に対して排出濃度などを規制するとともに，市内主要工場と公害防止協定を締結し，硫黄酸化物や窒素酸化物の排出総量を抑制するなどきめ細かい対策を進めています。
これらの排出基準などの遵守状況把握のため，工場・事業場へ立入り，公害防止施設の設置，改善等の指導を行っています。また主要工場とテレメータで結び，硫黄酸化物，窒素酸化物の排出量を常時監視しています。
大気規制のあらまし（岡山県作成）
長期的に摂取された場合，人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるものを有害大気汚染物質といいます。倉敷市では有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質の中の優先取組物質22物質のうち、測定方法が確立している21物質並びに水銀及びその化合物について、平成9年10月から（当初は16物質）市内７カ所（当初は2カ所）で環境モニタリングを実施しています。また，ダイオキシン類は，大気環境及び土壌中のダイオキシン類の調査を実施しています。
平成15年度有害大気汚染物質環境調査結果
平成16年度有害大気汚染物質環境調査結果
平成17年度有害大気汚染物質環境調査結果
平成18年度有害大気汚染物質環境調査結果
平成19年度有害大気汚染物質環境調査結果
平成20年度有害大気汚染物質環境調査結果
平成21年度有害大気汚染物質環境調査結果
平成22年度有害大気汚染物質環境調査結果
平成23年度有害大気汚染物質環境調査結果
平成24年度有害大気汚染物質環境調査結果
平成25年度有害大気汚染物質環境調査結果
平成26年度有害大気汚染物質環境調査結果
平成27年度有害大気汚染物質環境調査結果
平成28年度有害大気汚染物質環境調査結果
平成29年度有害大気汚染物質環境調査結果
平成30年度有害大気汚染物質環境調査結果
また、有害大気汚染物質に指定されている物質の一つであるベンゼンについては，平成14年10月に「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」において，排出の抑制に関する条項が施行され，削減計画の公表等が定められています。
岡山県環境への負荷の低減に関する条例第48条に基づく公表について(平成16年度分）
岡山県環境への負荷の低減に関する条例第48条に基づく公表について(平成17年度分）
岡山県環境への負荷の低減に関する条例第48条に基づく公表について(平成18年度分）
岡山県環境への負荷の低減に関する条例第48条に基づく公表について(平成19年度分）
岡山県環境への負荷の低減に関する条例第48条に基づく公表について(平成20年度分）
岡山県環境への負荷の低減に関する条例第48条に基づく公表について(平成21年度分）
岡山県環境への負荷の低減に関する条例第48条に基づく公表について(平成22年度分）
岡山県環境への負荷の低減に関する条例第48条に基づく公表について(平成23年度分）
岡山県環境への負荷の低減に関する条例第48条に基づく公表について(平成24年度分）
岡山県環境への負荷の低減に関する条例第48条に基づく公表について(平成25年度分）
岡山県環境への負荷の低減に関する条例第48条に基づく公表について(平成26年度分）
岡山県環境への負荷の低減に関する条例第48条に基づく公表について(平成27年度分）
岡山県環境への負荷の低減に関する条例第48条に基づく公表について(平成28年度分)
岡山県環境への負荷の低減に関する条例第48条に基づく公表について(平成29年度分)
岡山県環境への負荷の低減に関する条例第48条に基づく公表について(平成30年度分)
公表資料の訂正について
岡山県環境への負荷の低減に関する条例第48条に基づく公表について，資料の一部に誤りがありましたので，次のとおり訂正いたします（平成20年度～平成26年度分）。
正誤表pdf（平成27年9月4日訂正）
※「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第九次答申）」について
今後の有害大気汚染物質対策のあり方を示した第九次答申（平成２２年１０月１８日付け中央環境審議会答申）により，ヒ素及び無機ヒ素化合物について次のとおり指針値の設定が行われました。
環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値（指針値）
ヒ素及び無機ヒ素化合物 年平均値：6 ng-As／m
3 以下
（注）指針値との比較評価に当たっては、全ヒ素の濃度測定値をもって代用して差し支えない。
・
環境省報道発表資料 「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第九次答申）」
今後の有害大気汚染物質対策のあり方を示した第十次答申（平成２６年４月３０日付け中央環境審議会答申）により，マンガン及びその化合物について次のとおり指針値の設定が行われました。
環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値（指針値）
マンガン及び無機マンガン化合物 年平均値：0.14 μg-Mn／m
3 以下
（注）指針値との比較評価に当たっては、総粉じん中のマンガン（全マンガン）の大気中濃度測定値をもって代用して差し支えない。
・
環境省報道発表資料「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第十次答申）」
大気汚染の常時監視
倉敷市内の24測定局で測定されたデータはテレメータ装置を通じて，倉敷市環境監視センターに集められ，大気汚染の状況を常時監視しています。
水銀大気排出対策
平成29年5月18日に水銀に関する水俣条約の締結国が50カ国に達したため,90日後の平成29年8月16日に水俣条約が発行することとなりました。
大気汚染防止法の一部を改正する法律等の水銀大気排出規制に関係する法令は，平成30年4月1日に施行され，同日から水銀排出施設の届出や排出基準の遵守などの水銀大気排出抑制が開始されます。
・環境省水銀大気排出対策