令和8年度農地利用効率化等支援事業等国庫事業に係る事業要望調査の実施について

令和8年度倉敷市当初予算要求の準備のため、国庫事業の事業要望調査を行います。つきましては、調査対象事業の要領等を確認のうえ、希望される場合には事業実施希望調書をファクスまたはEメールでご提出ください。

なお、本調査は、予算確保を保証するものではありません。あらかじめ御了承ください。

対象事業

農地利用効率化等支援交付金

（1）地域農業構造転換支援タイプ

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、地域の中核となる担い手に対し、農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援する。

（補助率：3/10以内等、上限額：1,500万円）

 

（2）融資主体支援タイプ

　融資を受けて、生産の効率化の取組等を行おうとする農業経営体の更なる発展に向けた農業用機械・施設の導入を支援する。

　（補助率：3/10等、上限額300万円）　

　

（3）条件不利地域支援タイプ

　経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械等の導入を支援する。

　（補助率：1/2以内等、上限額：4,000万円）

• 参考資料：事業要望調査用パンフレット※令和7年度（農地利用効率化等支援交付金） （PDF 1.1MB）

担い手確保・経営強化支援事業

（1）担い手確保・経営強化支援対策

「融資を活用するなどして経営発展に必要な農業用機械・施設等の導入等を行う助成対象者に対して、市町村が助成する事業」に要する経費を支援する。

（補助率：1/2以内、上限額：個人1,500万円、法人3,000万円）

 

（2）地域農業構造転換支援対策

「地域計画の早期実現を図るため、農地引受力の向上を図る際に必要な農業用機械・施設等の導入等（融資不要）や農業用機械のリース導入を行う助成対象者に対して、市町村が助成する事業」に要する経費を支援する。

（補助率：1/2以内、上限額：個人1,500万円、法人3,000万円）

• 参考資料：パンフレット※令和7年度（担い手確保・経営強化支援事業） （PDF 1.2MB）

環境保全型農業直接支払交付金

化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから、原則5割以上低減する取組と合わせて行う特定の環境保全に効果の高い営農活動に対して、支援する。

（補助率：各取組に対して10aあたりの交付単価あり　※パンフレットのp.5参照）

• 参考資料：パンフレット※令和7年度（環境保全型農業直接支払交付金） （PDF 1.2MB）

経営継承・発展等支援事業

地域農業の担い手（中心経営体等）の先代事業者から経営を継承した後継者が、その経営を発展させる取組を支援する。

（補助上限額：100万円）

• 参考資料：パンフレット※令和7年度（経営継承・発展等支援事業） （PDF 518.7KB）

提出書類

• ・事業実施希望調書1（農地利用効率化等支援交付金、担い手確保・経営強化支援事業） （Excel 13.2KB）
• ・事業実施希望調書2（環境保全型農業直接支払交付金） （Excel 24.3KB）
• ・事業実施希望調書3（経営継承・発展等支援事業） （Excel 12.0KB）

• 導入する機械等のカタログ、見積書（機械等の導入の場合）

提出期限

令和7年10月10日（金曜日）

提出先

倉敷市農林水産課（担当：友杉）

agfrfs@city.kurashiki.okayama.jp

※電子ファイルをメールで送付願います。

注意事項

• 本調査をもって要望額等を確約するものではありませんので御留意ください。
• 本調査は国及び県の令和8年度当初予算の成立を前提とした調査となります。
• 上記の事業以外で令和8年度の国庫補助金で要望がございましたら、提出期限までにご連絡ください。