医療機関にかかるときの一部負担金について

現役並み所得者III

住民税の課税所得額（各種控除後）が690万円以上ある人や、

その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。

現役並み所得者II

住民税の課税所得額（各種控除後）が380万円以上ある人や、

その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。

現役並み所得者I

住民税の課税所得額（各種控除後）が145万円以上ある人や、

その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。

ただし、以下の基準のいずれかに該当する場合、2割負担または1割負担となります。

いずれに該当するかは、2割・1割の判定基準をご覧ください。

※1、2については、窓口での申請が必要な場合があります。

1.世帯に被保険者が2人以上いる場合

　収入合計額520万円未満

2.世帯に被保険者が1人の場合は次のいずれかの額

　（1）被保険者本人の収入が383万円未満

　（2）世帯の70～74歳の人（後期高齢者医療の被保険者を除く）を含めた収入合計額が520万円未満

3.昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその属する世帯の被保険者の場合

　旧ただし書き所得（総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた額）の合計額が210万円以下

一般II

現役並み所得者以外で、

1.世帯の被保険者が1人の場合

　住民税の課税所得額（各種控除後）が28万円以上、かつ

「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上ある被保険者

2.世帯の被保険者が2人以上の場合

　世帯の被保険者のうち、いずれかの住民税の課税所得額（各種控除後）が28万円以上、

　かつ世帯の被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が320万円以上ある世帯の被保険者

一般I

低所得者II

（区分II)

世帯の全員が住民税非課税（注）の人

（低所得者I以外の人）

低所得者I

（区分I）

• 世帯の全員が住民税非課税（注）で、世帯員全員の所得

　（年金の所得控除は806,700円として計算）が0円となる人

• 世帯の全員が住民税非課税（注）で、老齢福祉年金を受給している人