課税のしくみ（令和8年度以降）

課税される人

毎年1月1日現在で市内に住所があり（または事務所等を所有しており）、前年中に一定以上の所得がある人

申告

毎年1月1日に市内に住んでいる人は、前年中の収入等を市に申告しなければなりません。申告書の提出期限は、毎年3月15日です。

ただし、以下の(ア)(イ)は、市県民税の申告が不要な場合があります。

(ア)　所得税の確定申告をした人

(イ)　前年中の所得が給与のみで、勤め先から市へ給与支払報告書が提出されている人など

詳しい内容はお問い合わせください。

納税方法

納税の方法には、以下の2つがあります。

1　普通徴収

　市からお届けする納付書で、年4回（6月、8月、10月、翌年の1月）に分けて納める方法

 

2　特別徴収

　勤務している会社や公的年金の支払者が、市役所からの通知により、給与又は年金から天引きしたうえで、納税義務者に代わって納める方法

税額の計算方法

1　個人市県民税には、一定の金額を超える所得があれば定額を負担していただく「均等割」と、前年中の所得に応じて負担していただく「所得割」があります。また、 令和6年度から森林環境税（国税）が均等割とあわせて徴収されます。

　均等割額＝4,500円　※倉敷市内に住んでいない人で、市内に事務所・事業所又は家屋敷がある人にも課税されます　

　森林環境税（国税）＝1,000円　

　所得割額＝（所得金額－所得控除額）×税率10％－税額控除額　※税率：市6％、県4％

 

※森林環境税（国税）については、以下のリンク先「令和6年度から森林環境税（国税）が導入されます」をご覧ください

• 令和6年度から森林環境税（国税）が導入されます

2　土地・建物等の譲渡所得や株式等の譲渡所得などは、他の所得と区別して、特別な計算を行います。

　以下のリンク先の市税広報冊子「なるほど！市税」の19・20ページをご覧ください

• 市税広報冊子　なるほど！市税

 

3　退職所得にかかる税額計算等については総務省ホームページを参照してください。

• 総務省ホームページ「平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について」（外部リンク）

所得・所得控除・税額控除について

以下のリンク先を参照してください。

• 所得の種類（令和8年度以降）
• 所得控除の種類と控除額（令和8年度以降）
• 税額控除の種類（令和8年度以降）

各年度の税額の試算

以下のリンク先を参照してください。

• 市民税・県民税（住民税）の申告

非課税の範囲

1　均等割・所得割とも非課税となる人

　均等割・所得割とも非課税となるのは、以下の（ア）(イ）の人です

　（ア）生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

　（イ）障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人

 

2　均等割が非課税となる人

　均等割が非課税となる人の条件は下表のとおりです

均等割が非課税となる人の条件

扶養人数	合計所得金額	給与収入のみを有する場合に 非課税となる限度の収入金額
0人	45万円以下	110万円以下
1人	101万円以下	166万円以下
2人	136万円以下	206万円未満
3人	171万円以下	256万円未満
4人	206万円以下	306万円未満
5人以上	1人増すごとに35万円加算	扶養人数により異なる

※扶養人数とは、同一生計配偶者と扶養親族の合計数です

 

3　所得割が非課税となる人

　所得割が非課税となる人の条件は下表のとおりです

所得割が非課税となる人の条件

扶養人数	総所得金額等の合計額	給与収入のみを有する場合に 非課税となる限度の収入金額
0人	45万円以下	110万円以下
1人	112万円以下	177万円以下
2人	147万円以下	221万6千円未満
3人	182万円以下	271万6千円未満
4人	217万円以下	321万6千円未満
5人以上	1人増すごとに35万円加算	扶養人数により異なる

※扶養人数とは、同一生計配偶者と扶養親族の合計数です

減免

納税者が、不幸にして災害にあったり、生活扶助を受けるなどの特例な事情により、市税を納めることが困難な場合は、その状況に応じて市税が減免されることがあります。

減免を受けようとする場合は、その納期限までに、お早目にご相談ください。